⒡マイナンバー制度の利活用の推進
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基
盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公
正な社会を実現する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ ID 認証・マイナンバー担当）

⒢自治体マイナポイントの全国展開
・地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治
体マイナポイントの基盤を整備し、全国展開を推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイキープラットフォーム担当、総務省自治行政
局マイナポイント施策推進室）

⒣マイナポイント第２弾によるデジタル社会の実現
・マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上に
つなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入
等に利用できるマイナポイント（①マイナンバーカードの新規取得者等に最大
5,000 円相当、②健康保険証利用申込者に 7,500 円相当、③公金受取口座登録
者に 7,500 円相当）を付与する。
このマイナポイント第２弾により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレ
ス決済の拡大を図りつつ消費を喚起し、更に健康保険証利用や公金受取口座の
登録も促進することでデジタル社会の実現を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイキープラットフォーム担当、マイナポータル
担当、デジタル社会共通機能グループ公金受取口座担当、総務省自治行政局マイナポイ
ント施策推進室、厚生労働省保険局保険データ企画室）

⒤キャッシュレス基盤の構築による地域活性化
・地方における住民の利便性向上や消費喚起促進等による地域活性化のため、一
般社団法人キャッシュレス推進協議会と共に統一コード（JPQR）や地域通貨の
普及に向けた取組を通じて、マイナポイント活用場面や決済データ利活用の拡
大等により地域のキャッシュレス化を推進する。
（総務省自治行政局マイナポイント施策推進室、情報流通行政局情報流通振興課デジタル
企業行動室）

⒥マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定の検討
・2023 年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバー
カードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定
に反映することについて検討する。
（総務省自治財政局交付税課）

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