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を、2023 年度末に全国 95％、全市区町村に 5G 基地局を整備、2025 年度末までに全
国 97％、各都道府県 90％程度以上、2030 年度末までに全国・各都道府県ともに 99％
とすることを目指す。さらに、将来的には、5G を必要とする全地域の整備を目指す
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。
このための施策として、新たな 5G 用周波数の割当て、制度整備（5G 中継局用基地
局等の制度整備等。また、基地局開設の責務の創設は、5G の地方での活用にもつな
がるものと考えられる。）、補助金による支援や税制措置の活用、鉄塔やアンテナな
どのインフラシェアリングの推進（補助金要件での優遇、技術開発、基地局設置が
可能な施設のデータベース化等）を進める。また、上述の地域協議会の開催により、
デジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進する。さらに、ローカル 5G などの
地域のデジタル基盤の構築を推進する。
【データセンター/海底ケーブル等】
（現状及び課題）
データセンターの立地状況は、６割程度が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神
じん
奈川県）に一極集中しており、我が国の災害に対する通信ネットワークの強 靱 化等
の観点から、データセンターの地方分散が求められる。
海底ケーブルのうち、国内海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、日本海側が
未整備（ミッシングリンク）となっている。また、海底ケーブルの終端である陸揚
局の立地は房総半島に集中している。ここでも、我が国の災害に対する通信ネット
じん
ワークの強 靱 化等の観点から、日本海側の国内海底ケーブルなど補完性の高い海底
ケーブル網の整備や、陸揚局の地方分散が求められる。また、国際海底ケーブルの
我が国への敷設を一層促進し、我が国がデータ・ハブとなることを目指すことも重
要である。
（中長期的な取組の方向性）
全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備するほか、日本
を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を 2025 年度末
までに完成させるとともに、陸揚局の地方分散を促進する。このための施策として、
令和３年度補正予算の補助金を活用した取組を進める。また、本補助による整備を
呼び水として、民間事業者による地方におけるデータセンター等の更なる整備が期
待される。さらに、データセンター及び海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべ
きインターネット接続点（IX）についても、地方における整備を促進する。

【Beyond 5G（いわゆる 6G）】

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500m 四方エリア（人口のあるエリアは約 47 万エリア）のうち、5G 通信ができるエリアの人口の合計を総人口で除した割
合。

7 数値目標は通信事業者４者のエリアカバーの重ね合わせにより達成する数値。今後の周波数移行等により変更があり得る。

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