（具体的な取組の方向性）
先述した４つの重点領域における具体的な取組の方向性は以下のとおりである。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築
デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等による基礎的・汎用的
な知識の習得に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践等を通じた能力を磨
くことが必要である。このため、産業界で求められるデジタルスキル標準を提示す
るとともに、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、それに紐付く教育コ
ンテンツの掲載、IT 企業や金融機関等の地域有力企業の協力も得つつ、課題解決型
現場研修（OJT）及び地域の現場とデジタル人材のマッチング等を行い、全国で人材
育成を行っていく。
具体的な取組として、①全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準（DX リ
テラシー標準）を本年３月に公表したところであり、年内に DX 推進人材向けのデジ
タルスキル標準を整備する。また、②これらのスキル標準に紐付ける形で、民間事
業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示するとともに、デジタル技術
を活用した実践的なケーススタディ教育プログラム等を実施する。さらに、③地域
の企業・産業の DX に必要なデジタル人材を育成・確保すべく、地方 DX 拠点を創設
し、実践的な学びの場の提供等を行う仕組みを構築する。
これらの取組とあわせ、DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通じた人材育成の促
進を図る。
②職業訓練のデジタル分野の重点化
労働者や求職中の者を対象としたデジタル分野の職業訓練については、訓練コー
スや講座の数が少ないことや、各種制度の周知・広報に課題があり、公的職業訓練
については地域偏在も課題となっている。これらの課題に対応して、労働者や求職
中の者に対するデジタル技術の活用に関するスキルの向上を図り、労働市場におけ
るデジタル人材の育成・確保を進めるため、職業訓練におけるデジタル分野の重点
化を推進する。
具体的には、各種の訓練制度の一層の周知・広報に取り組みつつ、労働者を対象
とした公的職業訓練や教育訓練給付については、IT 分野の資格取得を目指す訓練コ
ースの訓練委託費等の上乗せなどによるデジタル分野の重点化を図るとともに、企
業を対象とした人材開発支援助成金については、IT 技術の知識・技能を習得させる
訓練を高率助成の対象に位置付け、企業によるデジタル人材の育成を促進するなど
の取組を行う。
また、地域偏在の解消や、地域のニーズに応じた訓練の提供促進に向けて、雇用
保険等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）により改正された職業能力開
発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）（以下「改正職業能力開発促進法」という。）に
より、都道府県を単位として訓練コースの設定や検証等について関係者間で協議す
る仕組みを法定化しており、こうした取組とも連携して、デジタル分野についても
地域のニーズに合った訓練コースの設定を促進していく。

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