じて積極的に支援する。また、圏域の形成に向けた取組を更に広げるため、協
定等を締結していない中心市等を対象としたセミナーの開催による取組事例の
情報提供等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

⒟多様な広域連携の推進
・第 32 次地方制度調査会の答申を踏まえ、2040 年頃にかけて生じる人口構造の
変化に対応し、住民が快適で安心な暮らしを営めるよう、連携中枢都市圏・定
住自立圏の取組内容の深化・充実に加え、連携中枢都市圏等以外の地域を含
め、多様な広域連携を推進する。
・特に市町村間の連携や都道府県の支援により、計画の共同策定、ICT 分野等の
専門人材の共同活用、施設・公共交通の再編の取組や、隣接していない地方公
共団体間の連携に係る取組を中心に進める。
（総務省自治行政局市町村課）

ⅵ地域の交通安全の確保等
【具体的取組】
⒜地域の交通安全の確保
・児童や未就学児を交通事故から守るために、「通学路等における交通安全の確
保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」（令和３年８月４日第２回交通安全対
策に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、学校、教育委員会、道路管理者及
び警察等による通学路における合同点検の結果を踏まえ、抽出した対策必要箇
所における効果的な対策を可能なものから速やかに実施する。
（内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（交通安全対策担当）
、子ども・子育て本
部、警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男
女共同参画共生社会学習・安全課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、
保育課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、国土交通省道路局環境安全・防災課
道路交通安全対策室）

・生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るた
め、警察と道路管理者が検討段階から緊密に連携し、地域住民等の合意形成を
図りながら、「ゾーン 30 プラス」の整備を推進するほか、歩道・防護柵の整
備、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締りや「ゾーン 30 プラス」入
口での交通安全指導等を行い、生活道路における交通の安全を確保する。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、国土交通省道路局環境安全・防災
課道路交通安全対策室）

・各地域における通学路交通安全プログラムに基づく、安全向上の PDCA の取組
を支援するほか、通学路交通安全プログラムの推進体制等を通じた関係機関の
連携促進等により、地域の交通安全等の継続的向上を図る。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共
同参画共生社会学習・安全課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策

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