向上させる MaaS の社会実装を推進するなど、新たなモビリティサービスの活
用により地域公共交通の利用促進や地方活性化を図る。
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）

・環境負荷の低減、地域の魅力向上や地域活性化に貢献するため、次世代の交通
システムである Light Rail Transit（LRT） 34･Bus Rapid Transit（BRT） 35を
はじめとする自動化・電動化された輸送システムの導入を促進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

⒦鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあ
るローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を
含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデ
ータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から
再確認した上で、地域公共交通ネットワークのあり方という観点から、デジタ
ル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促してい
く。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連
携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便
性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向
け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。
（国土交通省鉄道局鉄道事業課）

⒧交通・物流インフラのデジタル化
・人口減少・少子高齢化の中での移動手段の確保、事故や渋滞の解消、カーボン
ニュートラルの実現など、様々な社会課題・環境課題の解決に向けて、CASE
技術も活用しながら次世代モビリティ社会の構築を進める。そのために、関係
省庁と一丸となり、持続的なサービスの提供や、横展開・普及に向けて、必要
となる仕組みや社会的基盤についても検討していく。
（デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班）

⒨フィジカルインターネットの実現
・地域間格差の無いユニバーサルサービスとしての流通・物流を実現するため、
「フィジカルインターネット」を 2040 年までに構築すべく、2022 年 3 月に策
定したロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化等に向け
た業界別アクションプランの策定・推進や、電子タグや物流ロボット等を活用
した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室、国土交通省総合政策局物流政策課）

34 低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世

代の軌道系交通システム。
35 連節バス、PTPS（公共車両優先システム）
、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸

送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム。

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