ル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。
⑤エネルギーインフラのデジタル化
（現状及び課題）
地域におけるデジタル利活用を進めるとともに、デジタルインフラの整備を通じ
て今後拡大していくことが見込まれる分散型のデータ処理を支えていくためには、
再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給等が重要である。また、地域における
グローバルレベルの産業拠点の育成という観点からも、事業活動におけるカーボン
ニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの効率的な導入拡大は不可欠であ
る。このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、エネル
ギーインフラのデジタル化を進めていく。
（中長期的な取組の方向性）
具体的には、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、地域との共生を図り
ながら再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給、レジリエンスの向上等
を進めていくために、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化をセ
キュリティ対策に万全を期しつつ推進していく。送電網においては、データセンタ
ーなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強を計画的に実施する。
また、ダイナミックレイティング技術等の導入の順次拡大を通じて、送電線容量
を効率的に利用していく。配電網においては、次世代スマートメーターの導入、分
散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証と着実な社会
実装等を通じて、地域における配電網の運用高度化等を実現していく。
再エネ有効活用につながる、ディマンドレスポンスや系統混雑の緩和等に資する
蓄電池に関して、2022 年４月に中間とりまとめを行った「蓄電池産業戦略」につい
て、2022 年夏頃目途に最終とりまとめを行い、国内製造基盤・上流資源の確保、人
材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
（３）デジタル人材の育成・確保
（現状と課題）
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解
決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠
である。しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加え
て、都市圏への偏在も課題となっている。
（デジタル人材の育成・確保の方針）
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての
労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにす
ることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じ
て新社会人がデジタルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社
会人に向けてはデジタルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供

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