〇脱炭素先行地域
地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有
効利用することは、2050 年のカーボンニュートラルという政府全体の方針のみなら
ず、地域の経済収支の改善等につながることが期待でき、エネルギー安全保障にも
貢献する。2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に
伴う CO2 排出実質ゼロを実現する脱炭素先行地域を、2025 年度までに少なくとも 100
か所創出し、デジタル技術も活用して、地域において、産業、暮らし、交通などの
様々な分野で脱炭素化に取り組み、地域の経済収支の改善、防災・減災対応や生活
の質の向上など地域の社会課題の解決につなげる地域づくりを目指す。
○MaaS 実装地域
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公
共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括
で行うサービス（MaaS）の社会実装を促進し、移動の利便性向上や外出機会創出等、
地方活性化が図られるようなまちづくりを目指す。
３．政策間連携
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的・効果的に実
施するためには、関係省庁が連携して縦割りを排除しつつ、明確な役割分担のもと
で、様々な政策分野間の連携を図ることが重要である。
①規制改革との連携
「規制改革実施計画」（令和４年○月○日閣議決定）に基づき、スタートアップ・
イノベーション、地域産業活性化、デジタル基盤の整備など、各重点分野における
規制・制度改革を推進する。こうした取組を通じ、地域の現場で創意工夫を発揮し
やすい環境づくり、イノベーション力の強化、スタートアップの拡大を促すことで、
成長産業を創出し経済成長の実現及び人への投資の促進を行う。
②デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）では、デジタル化の急速な進展が世界
にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改
革及び行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することとなっている。デ
ジタルの力を活用して、国民や地域に寄り添い、個人や民間企業等が能力を最大限
発揮できる社会の実現に向けて取り組む中で、デジタル田園都市国家構想とも密接
に連携して取組を進める。
③国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、全国から
提案を募りつつ、スピード感を持って大胆な規制・制度改革を実現することとされ

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