室）

⒝自動運転の実現に向けた調査研究
・自動運転システムに応じた交通関係法規上の課題や制度の在り方等に係るこれ
までの調査・検討結果を踏まえ、第 208 回国会において、特定自動運行に係る
許可制度の創設等の規定を整備する道路交通法の一部を改正する法律（令和４
年法律第 32 号）が成立したところであり、引き続き、「官民 ITS 構想・ロード
マップ 2020」（令和２年７月 15 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本
部・官民データ活用推進戦略会議決定）に基づく自動運転の実現に向けて、調
査・検討を行う。
（警察庁交通局交通企画課自動運転企画室）

⒞オンライン更新時講習
・各都道府県公安委員会が実施する運転免許証の更新時講習について、2021 年
度・2022 年度に４道府県においてモデル事業を実施し、その効果検証を踏ま
えて 2023 年度・2024 年度に全国実装に向けた改良を行い、2024 年度末以降オ
ンライン講習を全国で展開する。
（警察庁交通局運転免許課）

ⅶICT を活用した歩行者移動支援
【具体的取組】
⒜ICT を活用した歩行者移動支援
・高齢者や障害者、更には自動走行モビリティが安全かつ円滑に歩行空間を移動
できるユニバーサル社会の構築に向け、歩行空間情報などのデータを収集・活
用しやすいオープンデータ環境の整備を加速させるとともに、民間事業者等が
多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境づくりを推進する。
（国土交通省政策統括官）

④地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
ⅰ地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
【具体的取組】
⒜地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
・関係省庁の連携の下、デジタル技術を活用し、中山間地域等において持続可能
な農山漁村づくりを後押しする取組や、それを支える人への投資の取組を推進
する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課、整備部農
地資源課）

・集落機能の維持・発揮のため、農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成支援、
専門的な知識を有する人材による支援等を行う「中間支援組織」の育成等を通
じて、農村に対する広範なサポート体制の構築を、関係省庁と連携しながら推

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