下、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」（令和２年８月 31
日農林水産物・食品輸出本部）等に基づく輸出先国による規制への対応等を推
進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課、国際地域課）

・令和４年改正 22後の輸出促進法に基づき、主要な輸出品目毎に、生産から販売
に至る関係事業者が連携し、当該品目について、オールジャパンによる輸出促
進活動を行う体制を備えた団体を速やかに認定するとともに、新たな制度資金
や債務保証等により、輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者・食品事業
者等の育成を図る。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課）

・高齢化・人口減少が本格化する中で、スマート農業の展開等を通じた農業の成
長産業化に向け、地域において農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化
等を進めるため、人・農地プランを地域計画として法定化し、地域の話し合い
による目指すべき将来の農地利用の姿（「目標地図」）の明確化、その実現に向
けた農地バンクを活用した農地の集約化等を促進するための措置を講ずるとと
もに、人の確保及び育成を図る措置等を講ずる。
・地域計画の策定及びそれを踏まえた農地の集約化等を促進するため、農業委員
会や農地バンクの円滑な業務の推進を図るとともに、農地の受け手を広く探し
て調整する仕組みとして、人と農地に関する情報のデータベース化を進める。
・経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、都道府県において農業経
営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、農業者の経営管理能
力の向上のための取組を充実させるとともに、ターゲットを明確にした上での
関係機関による農業経営の法人化の積極的な働きかけ等を推進する。
・地域の話し合いをベースに、農用地の保全活動（放牧、鳥獣緩衝帯の整備、林
地化など）が計画的に推進されるよう、令和４年改正 23後の農山漁村の活性化
のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）
において、保全活動に必要な農用地の権利調整等を円滑化する仕組みを導入す
る。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課、農村振興局農村政策部農村
計画課）

⒝農林水産・食品分野での DX 推進
・農林水産省が所管する行政手続に係る事業者や行政職員等の業務負担を大幅に
軽減し、農林漁業者をはじめとする事業者が経営に、行政職員等が地域の農林
水産業の振興に集中できるようにする「農林水産省共通申請サービス
（eMAFF)」の構築等を進め、2022 年度中に全てオンライン化、2025 年度まで
にオンライン利用率 60％の目標達成に向けて取り組む。また、eMAFF の利用を
進めながら、現場の農地情報を統合し、そこに衛星画像、作物情報等を重ねる
22 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 49 号）
23 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 53 号）

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