・地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方を検討するために利用でき
る、Well-being 指標を公開する。これにより、地域全体で目指したい姿の検
討がより具体的になるほか、Well-being 指標を KPI として持つことで、地域
の様々なプレイヤーが自分たちの活動を評価しやすくなる。
・公開された指標を活用しあるべき姿を考えるワークショップの実施や、仮説
立案、証拠に基づく政策立案や評価（EBPM）の推進に活用する。
＜市民参加型まちづくりのエコシステム支援＞
・各地域で、市民がまちづくりに参加しやすいエコシステムを作るために、ま
ちづくりを推進する団体と市民が参加し地域サービスの創出や実証実験を行
う、リビングラボ等の取組の推進を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

⒰「シビックテック」の推進
・市民がより良い地域を作るために主体的にまちづくりに参加し、公共サービス
の改善や地域課題の解決、よりよい地域社会の実現をするためのテクノロジー
活用、「シビックテック」を推進する。
・意思決定プロセスに参加する機会の創出を支援する。地方行政やスマートシテ
ィといった、住民に影響する様々な意思決定プロセスをできる限りオープンに
し、参加の機会を作る。具体的には、オープンデータの推進やワークショップ
の実施、政策に対して意見を表明できるオンラインプラットフォームの推進等
を支援する。
・テクノロジー活用を目的とせず、市民を出発点とした公共サービスを実現する
ため、手続ではなく市民のニーズを中心としたサービス設計の方法を普及させ
る。
・地域でイノベーションを起こしていくには、いきなり大きな枠組みの変更を行
うのではなく、小さく始めて、徐々にステークホルダーを巻き込んでいく方法
が向いている。市民や企業がフラットに地域課題について意見を交換し、アイ
デアを創出して、実証を行えるような産学官民のコミュニティ形成を支援す
る。
・スマートシティのためのデータ連携基盤や、ベース・レジストリのためのツー
ルなど、多くの地方公共団体で共通で利用可能なものを中心に、オープンソー
スソフトウェアとして公開する。複数地方公共団体で利用可能な標準ツールを
オープンソースとして提供することで、市民グループを含め様々な企業がスマ
ートシティに参加できるようになる。
・Well-being に関する新たな指標を公開することで、経済的な指標以外の新た
な尺度を作ることができる。幸せな暮らしやサステナビリティ、生物多様性と
いった指標を利用することで、市民がより主体的に目指すべき社会について意
見を言いやすくなる。また、評価ができることから、経済的なリターンを追求
しない組織の活動の支援もしやすくなり、共助領域のビジネスが生まれやすく
なる効果を期待できる。

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