業に取り組む地方公共団体を支援する。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、各地方公
共団体が新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地
域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するに当たり、財
政上の不安なく対応できるよう、適切に支援する。
また、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組
むとともに地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方
財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずる。
【スマートシティ関連施策の推進】
AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れ、
都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」を 2025 年度までに 100 地域構築す
るため、MaaS や自動運転、ドローン、グリーン化といった個別の分野も含めた全国
各地のスマートシティ関連事業を推進する。これに合わせ、デジタルと地域づく
り・まちづくりの知見を兼ね備えた人材の育成を進めることなどを通じ、デジタル
を活用して地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内 100 地域
に展開する。
（２）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持
続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、①デジ
タルインフラの整備、②マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大、③データ連
携基盤の構築、④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワー
クの整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化等に取り組むことが重要である。
①デジタルインフラの整備
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ、5G、データセンター
や海底ケーブルなどの通信インフラの整備が不可欠であることから、「デジタル田園
都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月 29 日公表）の実行等により、これらの
インフラ整備を地方のニーズに即してスピード感をもって推進する。
【光ファイバ】
（現状及び課題）
居住世帯向けサービスのための光ファイバについては、2020 年度末時点で世帯カ
バー率 99.3％（未整備世帯約 39 万世帯）まで整備されており、2021 年度末には、
未整備世帯が従来見込んでいた約 17 万世帯（世帯カバー率 99.7％）を下回る見込み
（このうち、4G の携帯電話がエリア外であるのは数集落の見込み）であるが、地域
によって整備状況に差があるという課題がある。
特に、離島等条件不利地域については、地域が抱える社会課題解決のためにデジ

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