第二に、マイナンバーカードの「市民カード化」を進めるため、図書館カード、
市町村の施設の利用証等、生活の様々な局面で、マイナンバーカード１枚をかざせ
ば済むよう、その全国展開を目指し、地方公共団体による市民カード化の動きを、
地方公共団体と緊密に連携し、デジタル田園都市国家構想の実現推進に向けた各種
支援制度も用いて、後押しする。
第三に、マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進め
るため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、来年度には、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマホ搭載を進
めていく等、便利なマイナンバーカードの実現に向けて、いろいろな角度から取り
組んでいくこととする。
③データ連携基盤の構築
【公共・準公共領域】
国・地方公共団体間、地方公共団体・準公共・企業間などのサービス利活用を促
進するために、データ連携基盤の構築を進めていく。品質・コスト・スピードを兼
ね備えた行政サービス実現に向けた情報連携の基盤として、公共サービスメッシュ
の設計について検討する。また、地方公共団体と準公共、企業間のデータ連携を行
うエリア・データ連携基盤は、複数のサービスのデータを連携し、ID を含めたサー
ビス間の相互運用性を高めることで住民へのデジタルサービスの利便性を図る。本
基盤のコア部分にあたるデータ仲介機能(ブローカー)を国が提供し、地方公共団体
における安全な基盤の構築を支援する。
【産業領域】
産業活動に係るソフトインフラの構築も進めていく。地域からグローバル市場に
つながるために、CO2 排出量の可視化や模倣品の排除などグローバル・サプライチェ
ーンにおいて新たに対応が必要となってくるデータの共有・連携を推進していく。
地域の中小企業の経済活動に不可欠な契約から決済にわたる取引や人口減少・少子
高齢化等の地域の社会課題解決のカギとなるモビリティサービスを中心に、相互連
携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計・検証や実装に向けた技術開発
を行い、世界をリードする新たな産業・サービスの創出を目指す。また、快適で便
利な地域における国民生活を実現するような次世代の建物空間の創出に向けて、ス
マートホーム、スマートビルのアーキテクチャ設計を推進する。
④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備
ICT を活用し、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高
い地域公共交通ネットワークへの再構築を図るため、法整備等を通じ、国が中心と
なって事業者と地方公共団体が参画する新たな協議の場を設けるほか、規制見直し
や従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。
また、三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上に資する高速かつ安
定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタ

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