・社会教育主事などの社会教育人材の ICT 活用スキルを向上させ、民間などの多
様な主体と連携し、デジタル社会に対応する地域人材を育成し、活用する取組
を促進するとともに、社会教育士のデジタル社会の幅広い分野での活躍を促進
する。【再掲】
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

③地域コミュニティの維持・強化
ⅰ地域共生社会の実現
【具体的取組】
⒜地域共生社会の実現
・高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに提供する福祉分野の各種の支援サ
ービスについて、対象者を区分せず、包括的に支援できるようにすることによ
り、市町村の創意工夫ある支援体制づくりの構築を支援する。具体的には、地
域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律
第 52 号）により創設された、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づ
くりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じ
て、市町村における包括的な支援体制の整備等を促進する。また、地域におけ
る一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやすくなるよう、教
育、地方創生、まちづくり、地域自治、環境など他分野との連携を推進する。
さらに、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働
が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営
利の法人を、簡便に設立できる制度として制定された労働者協同組合法（令和
２年法律第 78 号）が、2022 年 10 月１日に施行されることを踏まえ、その適切
な普及促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省子ども家庭局総務課少
子化総合対策室、社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部企
画課自立支援振興室、障害福祉課、老健局老人保健課、雇用環境・均等局勤労者生活
課）

⒝地域運営組織の持続的な取組の支援
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業で得られた成果を
踏まえ、地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援する。
（総務省自治行政局地域振興室）

⒞公民館・図書館などの社会教育施設を拠点とした地域コミュニティの維持・強
化
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリ
アルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活
動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を
図る。【再掲】

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