ジネスチャンスを生み出す。具体的には、海外展開を図る中小企業等に対する新商
品開発・ブランディング支援や、関係機関の連携によるきめ細かなサポートを行う
とともに、デジタルを活用した輸出支援ビジネスの育成などを通じ、中小企業等の
海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築に取り組む。
②人の流れをつくる
（現状と課題）
人口減少・少子化は深刻さを増している。地方活性化を目指すためには、一定程
度以上の人口を地方で維持することが重要である。そのためには、都会から地方へ
の人の流れを生み出すとともに、地方から流出しようとする人を食い止めることに
より、にぎわいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保を図ることが求め
られる。足元では、都会から地方への人の流れに変化が生じており、東京圏・東京
都ともに感染症拡大前に比べて、転入超過数が大きく減少又は転出超過となってい
る状況が続いている。こうした動きを継続的なものとすべく、取組を進めていくこ
とが重要である。
（中長期的な取組の方向性）
【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
就職を機に都会に転出する若い世代を引き留め、地方の自然豊かな環境の中で子
育てを行いたい世帯をひきつけるなど、都会から地方への大きな人の流れをつくり
だすためには、地方においても都会と同じように仕事ができる環境整備が重要であ
る。デジタル技術を活用して地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）
や副業・兼業等による「転職なき移住」を更に推進することにより、地理的・時間
的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整える。
具体的には、企業版ふるさと納税等の活用を通じて、全国にサテライトオフィス等
の整備を促し、2024 年度末までに全国の地方公共団体 1,000 団体における設置を目
指す。また、優良事例の表彰やマニュアルの配布など、企業側のインセンティブを
高める取組も推進する。
また、地域の幅広い企業に対して、地域一体となった取組等により、副業・兼業
を含めた多様な形態での人材確保等を総合的に支援する。あわせて、デジタル技術
の活用により、様々な主体から地方への情報の流れを生み出すことにより、地方に
おける魅力的な仕事の創出や創業を促す。こうした取組を通じて、地域発の新たな
イノベーションを促進する。
【関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進】
関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解決や魅力向上
に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅
力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減
少・高齢化の深刻な地域においては、関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、
地域の内発的発展を誘発することが期待される。

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