・デジタル化の必要性に対する認識の乏しい中小企業等が「デジタル化診断」を
受けた上で、診断結果に基づく適切な支援を実施することで、デジタル化に取
り組む企業への支援を強化する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

⒟電子受発注システムの普及促進
・生産性向上、販路拡大等に資する電子受発注システム（EDI）の普及を促進す
るため、中小企業が共通して活用可能な業界共通 EDI 策定のためのガイドライ
ンを整理し、各業界における策定を支援するとともに、異なる業界・企業間で
のデータ交換を可能とする産業データ連携基盤の整備の在り方、実施方法につ
いて検討する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

⒠データ蓄積・連携基盤を通じた中小企業支援の充実
・補助金・行政手続の電子申請により収集した中小企業の基本情報や制度の活用
実績などのデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームを 2025
年度までに整備し、官民の中小企業支援に関わる機関が連携して支援できる環
境を整備する。
（中小企業庁長官官房総務課）

⒡地域中小企業による海外需要の取り込み
・中小企業者等が行う国内外の市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブ
ランディングなどの取組に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を通じて支
援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）

・中小企業者等が行う越境 EC をはじめとするデジタルツールを活用したブラン
ディング、プロモーションなどの取組に対する支援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課、商務・サービスグループクールジャパン政
策課）

⒢サービス産業の生産性向上
・地域の中小サービス業等の生産性向上の実現のため、IT 化の成功事例の共
有、地域の複数企業による面的な IT 化及び業種に特化した IT ツールのパッケ
ージ導入の支援を促進していく。
（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）

⒣潜在成長力のある地域企業の革新
けん

・地域未来 牽 引企業に対し、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた
新事業の創出に向けた実証プロジェクトや国内外への販路拡大、研究開発、生
産性向上等に関する各種補助金等により、重点的に支援する。

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