・民事裁判手続等の紛争解決手続の IT 化を実現し、オンラインで手続に関与す
ることを可能とすることで、地方居住者の民事裁判手続等の利用を容易にし、
地方を活性化するとともに、地方のデジタル実装を促す。
（法務省大臣官房司法法制部、民事局参事官室）

ⅱ準公共分野のデジタル化推進
【具体的取組】
⒜準公共分野のデジタル化推進
・生活と密接に関連し、国と民間が協働して支えている健康・医療・介護、教
育、防災等の準公共分野において、ユーザーに個別化したサービスを提供する
ことを可能とするため、以下の具体的取組を通じて各分野におけるデータ利活
用環境の整備を推進する。
① 健康・医療・介護
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、これまでの取組を活かしつつ、
個人や各種サービスの提供主体がデジタル化の恩恵を最大限享受できるよ
う、サービスの提供に加えて関連する行政手続等も含めた一連の業務見直
しも含めたデジタル化の考え方を整理する。
② 教育
教育デジタルコンテンツをはじめとした様々な教育関連データの利活用環
境整備を進めるため、様々なデジタル書籍・素材等との学習指導要領コー
ドとの紐付け・検索機能の整備や、個人情報の適正な取扱いを確保した教
育関連データ連携に関する実証事業を行う。
③ 防災
地方公共団体等の防災業務のデジタル化を推進するため、防災関係システ
ムの実態調査等を実施し、技術的支援等の検討を行うほか、国民等への防
災情報の共有、利活用の促進を図るため、関係府省庁等と連携し、防災分
野のプラットフォームの構築に向けた検討を推進する。
④ こども
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、地方公共団体において教育・保
育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこ
どもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用するための実
証事業を実施する。
⑤ モビリティ
デジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装に向けて、官民で保
有するモビリティ関連データの利活用促進のための検討、開発及び実証を
行うほか、「３次元空間 ID」を含めたデジタルインフラの整備に着手する。
⑥ インフラ
土地や不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化を図るため、効率
的な連携方策について、仕組み作りやシステム連携等の観点から全体像を
検討する。

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