（総務省統計局統計データ利活用センター）

⒞DX 推進施策(DX 銘柄・DX 認定等)を通した人材育成促進
・DX 銘柄や DX 認定の基準となるデジタルガバナンス・コードにおいて、デジタ
ル人材の育成・確保等の新たな視点を盛り込むべく、2022 年１月に「コロナ
禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、検討を行っている。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）

⒟地域のサイバーセキュリティ人材の育成
・地域のセキュリティ・コミュニティ（「地域 SECUNITY」）の活動支援を通じ、
各地域においてサイバーインシデント対応演習等を開催するとともに、各地域
の特色を活かした産学官連携を促進することで、地域におけるセキュリティ人
材の育成や地域企業のセキュリティ強化を図る。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリテ
ィ課）

⒠情報処理安全確保支援士の確保
・サイバーセキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格で
ある情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）の運用・普及啓発を通じ、サイ
バーセキュリティ人材の確保を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、サイバーセキュリティ課）

③公的分野におけるデジタル人材の育成・確保
【具体的取組】
⒜公的分野のデジタルデータ利活用人材の育成・確保
・地方公共団体のデジタル化を推進するため、地方公務員を対象として、オンラ
インセミナーを行うことで基礎的なデータ分析のスキルを高めるほか、地域ご
との実情に応じ、全国の地方支分部局等に配置した政策調査員が RESAS 研修や
ワークショップを開催することで、地域の特徴に応じたデータの利活用が行え
る人材を育成する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

⒝サイバーセキュリティ人材育成に向けた演習
・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、国の機関、地方公共団体等の情報
システム担当者等を対象に、実機の操作を伴った体験型の演習を実施し、サイ
バー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材等を育成する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）

・重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支える産業のサイバー攻撃への防護
力を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキ

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