・地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ地
域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組を支援する。また、地域で持
続的に課題解決を行うため、地方公共団体と課題解決に取り組む中小企業等と
のマッチング等を促進する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）

・人口減少による国内市場の縮小や、地域住民の生活ニーズ等の変化に的確に対
応するため、中小商業者等が、地方公共団体と連携しつつ、商業集積地域にお
ける新たな需要の創出につながる施設の整備や需要に応じた最適な供給体制の
実現に向けた取組等を進める。具体的には、空き店舗等を活用した創業拠点の
整備や、デジタル技術の活用、地域の取組の担い手となる人材の育成への支援
等を行う。
（中小企業庁経営支援部商業課）

②地方公共団体等における多様な人材の確保
【具体的取組】
⒜地方公共団体への人材派遣等
・地方創生人材支援制度を通じて、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し
て、国家公務員、大学研究者、デジタル分野を含む民間専門人材を市町村長の
補佐役として派遣し、地方公共団体における多様な人材の確保を支援する。
・派遣者間の情報交換を行う報告会や有識者を交えたシンポジウムの開催等を通
じて、デジタルを活用して効果的に地域課題を解決するための取組の横展開や
ノウハウの共有を促す。
（内閣府地方創生推進室）

・人材派遣を伴う企業版ふるさと納税の仕組み（企業版ふるさと納税（人材派遣
型））について、デジタル分野を含む活用事例を地方公共団体に提供すること
等により、一層の活用促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域活性化起業人、企業版ふるさと納税（人材派遣型）及び地域プロジェクト
マネージャーの仕組みも活用し、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層
推進する。
（内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）

⒝地方公共団体からの相談窓口
・地方公共団体からの相談に対して、当該地域に愛着のある職員が地方創生コン
シェルジュとなって迅速かつ的確に対応するとともに、地方公共団体のニーズ
に応じて、「出前コンシェルジュ」や「オンライン地方創生コンシェルジュ」
等を実施する。
（内閣府地方創生推進室、地方創生推進事務局）

⒞社会教育主事などの社会教育人材の活用

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