己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行う。
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、中小企業庁事業環境部金融課、経営支援部経営
支援課、小規模企業振興課、経済産業省経済産業政策局総務課）

・創業、事業承継、企業再建等の局面にある中小企業・小規模事業者に対し、財
務体質を強化するとともに、民間金融機関からの円滑な資金調達を図るため、
株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、財務省大臣官房政策金融課、中小
企業庁事業環境部金融課）

・各都道府県に設置されているワンストップ総合支援窓口である「よろず支援拠
点」において、中小企業の経営力や生産性の向上を図るため、地域の経営支援
機関と連携しながら中小企業に対する支援を実施する。また、中小企業が中核
人材を確保できるよう、関係省庁と連携しつつ、地域の経営支援機関等のネッ
トワーク形成や支援能力の向上を図る。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・各都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいて事業承継診断、
事業承継計画策定、M&A に係るマッチングなどのワンストップ支援を行う。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・事業承継・引継ぎ補助金により、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓な
どの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する。あわせて、
2021 年８月に創設した M&A 支援機関登録制度との連携を図ることで、中小企
業が安心して M&A に取り組める基盤を構築する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・親族内承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする事業承継税制や、令和
３年度税制改正において創設した中小企業の経営資源集約化に資する税制につ
いて、活用促進を図る。また、所在不明株主の株式買取り等の特例について活
用促進を図る。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・「中小 M&A 推進計画」（令和３年４月 28 日策定）に基づき、中小企業を当事者
とする M&A を推進する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・担い手の経営を継承し発展させる取組や、経営継承などの課題解決のための専
門家の助言など農業経営・就農支援センターによるサポートの支援をするとと
もに、経営資産の取得に必要な資金を借り入れる際の保証料負担等を軽減す
る。
（農林水産省経営局経営政策課、金融調整課）

⒧事業者の投資促進を通じた地域経済の活性化
・地域再生法上の地域再生支援利子補給制度を活用し、地方公共団体が作成した
地域再生計画に基づき、デジタルを活用した新商品・サービスの開発・提供や
生産方式の改善等を行う事業者に、金融面の支援を行う。

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