特例措置の活用事例の周知等により、その活用を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かし、地方公共団体等の地域
の公的基盤との連携を支援するとともに、郵便局が保有するデータの活用推
進、行政事務受託等を通じた拠点機能の確保、マイナンバーカードの利用機会
の拡大、デジタル活用による地域課題解決事例の横展開等を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、総務省情
報流通行政局郵政行政部企画課）

・地域資源や人材を活用しつつ地域の生活やなりわいを維持・確保するため、農
林水産物の６次産業化等による高付加価値化、安定的な石油製品の供給システ
ムの確立、再生可能エネルギーの導入等による「地域循環共生圏」の創造な
ど、「小さな拠点」に関わる多様な施策分野や、農業協同組合、郵便局、関係
人口などの地域内外の多様な組織や主体との連携と参画を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省情報流通行政局郵政行政部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、資
源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課、環境省大臣官房環境計画課）

・地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地
域産業をはじめ、地域の担い手不足に対処する必要があることから、特定地域
づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等
により、地域社会の維持・地域経済の活性化を図り、地域づくり人材のベース
キャンプとして機能するよう支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室、厚生労働省
職業安定局需給調整事業課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、中小企業庁
経営支援部経営支援課）

・コンパクトシティ施策の取組とも整合性を図りつつ、周辺地域とネットワーク
で結ぶ基幹地域においてモデル的な「小さな拠点」事業を推進するため、過疎
地域等において既存施設を活用した生活機能の集約や新しい働き方に対応した
ワークスペース、防災・減災に資する施設に係る改修等を支援する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、国土政策局地方振興課）

・高齢者の生活サービスの維持・確保のため、生活支援コーディネーターの配置
や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発な
ど、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく市町村が行う地域支援事業
との連携を推進する。
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課）

⒝過疎対策の推進
・過疎地域をはじめとした条件不利地域において、集落ネットワーク圏（「小さ
な拠点」）の形成に向けて、住民の暮らしを支える生活支援や、なりわいの創
出を支援するとともに、優良事例を周知する。また、過疎地域の持続的発展の
支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に基づき、過疎地域におけ

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