⒝民間企業による自家消費型・地産地消型の再エネ導入の推進
・民間企業による屋根・駐車場を活用した太陽光発電・蓄電池の導入や、地域と
共生した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを需要側施設で効果的に活
用する取組、データセンターでの地域再エネの活用等を推進し、再エネ主力化
による地域の脱炭素化とレジリエンス強化を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

⒞地方における快適な次世代オフィス環境の整備とレジリエンスの強化
・業務用施設への高効率設備や再エネ設備、蓄電池等の導入支援により、ZEB 39等
の次世代オフィス環境の整備や地域資源の有効活用の機会を増やすとともに、
停電時にもデジタル機器にエネルギー供給可能な建築物の普及拡大を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

⒟脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素の活用推進：
・再エネ等の地域の資源を活用し、製造から利活用まで一貫した地域水素サプラ
イチェ－ンの構築を図り、地域の脱炭素化とレジリエンスの向上などの地域課
題の解決に資するとともに、その横展開を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

⒠鉄道資産活用型・沿線地域連携型の情報化・脱炭素化の推進
・鉄道駅等における、5G 設備や光ファイバ設備等に係るインフラシェアリン
グ、沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消等を促進し、鉄道資産を活用
した地域の情報化や脱炭素化を推進する。
（国土交通省鉄道局総務課企画室）

⒡港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組
・デジタル物流によるゲート前の混雑解消など、デジタル技術も活用しつつ、カ
ーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進することにより、地域におけ
るエネルギー転換や新たな産業立地を促進し、地域の経済成長と環境対策の両
立を図る。
（国土交通省港湾局産業港湾課、港湾経済課、計画課、技術企画課、海洋・環境課、海
岸・防災課）

・洋上風力発電の導入促進に向け、基地港湾として指定見込みの港湾を整理・公
表するとともに整備を推進し、地元企業の参入や地域での洋上風力関連産業の
形成等による地域振興を図る。

39 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エ

ネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）
、②Nearly ZEB（75%以
上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを
図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法
律第 53 号）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1
万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

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