【具体的取組】
⒜地域における脱炭素化の推進
・地方創生人材支援制度において、再生可能エネルギーの導入などの脱炭素の取
組を通じて地域課題の解決を図ることができるグリーン専門人材の地方公共団
体への派遣を強化する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・再生可能エネルギー導入と連携し、新サービスの創出や魅力的なまちづくり等
官民連携の取組を推進するため、関係省庁間で連携し、地方創生推進交付金等
により地域の自主的・自立的な取組を支援するほか、脱炭素化を通じた地方創
生の先行的な取組やデジタル技術を活用した事業展開のノウハウ等について地
域間での情報交換を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・脱炭素型まちづくりに向けて、都市のコンパクト化、街区単位での面的な取
組、都市空間の緑化などの取組を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路交
通施設課、公園緑地・景観課）

・都市の脱炭素化に向けた都市公園への太陽光発電などの再生可能エネルギーに
ついて、国営公園をはじめとした導入可能性に関する調査を踏まえ、以降の導
入を推進する。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・緑の基本計画において、グリーンインフラを体系的に組み込めるよう市町村を
サポートするとともに、官民連携・分野横断により公園緑地の創出等を図るグ
リーンインフラの取組を支援し、持続可能で成長力の高い都市の形成を推進す
る。
（国土交通省都市局都市政策課、公園緑地・景観課）

・地方公共団体を核として地域資源を活用した災害時の自立エネルギー供給も可
能な地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散
型エネルギーインフラプロジェクト」について、事業化に必要となる専門人材
リストを整備し、地方公共団体に人材を紹介するとともに、マスタープラン策
定済団体が関係省庁補助金を活用する際に加点による優遇を図ることで事業化
を一層推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政
部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム
課、環境省大臣官房環境計画課）

・カーボンニュートラル実現に向け、都市等における木材利用促進のために、脱
炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関す
る法律（平成 22 年法律第 36 号）を踏まえ、公共建築物の木造化・木質化、「建
築物木材利用促進協定」制度の運用、民間建築物での木材利用促進に向けた官
民協議会（ウッド・チェンジ協議会）の開催、木材利用拡大の機運醸成のため
の国民運動の展開、CLT や木質耐火部材等の開発・普及、品質性能が確かな

106