よる相談支援や、妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プラン
の作成等の支援を行う。あわせて、2017 年８月に策定したガイドラインを活
用して、産後ケア事業などの母子保健事業との連携の充実・支援の質の向上を
図る。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

・小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に関して、地域医療
介護総合確保基金等を通じて支援する。周産期医療の提供体制の確保につい
て、産科医のいない周産期医療圏の解消をはじめ、産科医の育成策や、産科医
の地域偏在の是正に関する施策、妊婦健診施設と分娩施設間の連携等の周産期
医療関連施設間の連携強化、中核病院や大学病院等から産科医不足地域への産
科医派遣の支援、地域における分娩を扱う施設の確保などの対応を進めてい
く。助産師について、助産師の就業場所の偏在を是正する施策や正常妊娠・正
常分娩における助産師の活用を推進する。また、復職支援や院内保育等の充実
等により、周産期医療に従事する女性医師を含む医療従事者が継続的に就労で
きる勤務環境を確保していく。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課）

⒟両親学級等のオンライン実施、SNS を活用したオンライン相談の取組支援
・両親学級のオンライン実施や SNS を活用したオンライン相談など、妊産婦等の
ニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援の取組を支援する。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

ⅱ子ども・子育て支援の更なる充実
【具体的取組】
⒜子ども・子育て支援の更なる充実
・「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施するとともに、安定的な財源を確
保しつつ、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図る。幼稚園教諭・保
育士等の処遇改善を着実に実施する。「新子育て安心プラン」に基づき保育の
受け皿整備のための取組を進めるとともに、各地方公共団体の特性に応じたき
め細かな支援を行う。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
、厚生労働省子ども家庭
局保育課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学助成課）

・放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない
「小１の壁」を打破するため、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９
月 14 日）に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室
の計画的な整備等を推進するとともに、女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度
末までに計約 30 万人分の受け皿整備を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課）
②仕事と子育ての両立

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