②雇用への影響
こうした中、有効求人倍率について、一部の地域を除き、感染症拡大以前に比べ、
低い状況が続いている。特に、感染症の影響が大きい宿泊業及び飲食サービス業、
卸売業及び小売業等に従事する就業者の構成比が高い南関東、沖縄等において 1.00
倍を下回る等、低下が顕著となっている。
地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）の推移
（倍）
2.00

2020年

2021年

2022
年

2020年

2021年

1月

3月

9月

11月

7月

5月

3月

9月

3月

1月

9月

11月

7月

0.60

5月

0.60

3月

0.80
1月

0.80
11月

1.00

9月

1.00

7月

1.20

5月

1.20

3月

1.40

1月

1.40

11月

1.60

7月

1.60

1.80

5月

1.80

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄

1月

北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

3月

（倍）
2.00

1月

図７

2022
年

（資料）厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき作成。

（３）地方への人の流れの変化
①人口減少・少子高齢化の現状
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は急速に
進んでおり、2015 年に 100 万６千人であった年間出生数は、2020 年には約 84 万１
千人と、過去最少を記録した 51。また、合計特殊出生率については、2005 年に過去最
低の 1.26 を記録した後、上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで回復したものの、
その後は低下傾向となり、2020 年は前年（2019 年）に比べて 0.03 ポイント低下し、
1.33 となった。
出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の人口は、2008 年をピークに減少
局面に入っている。我が国の 2021 年 10 月１日現在の総人口 52は１億 2,550 万２千人
で、前年（2020 年）に比べ 64 万４千人の減少と、11 年連続の減少となっている。

51 厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）
」（令和３年９月 10 日公表）
52 総務省「人口推計（令和３年 10 月１日現在）
」（令和４年４月 15 日公表）

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