２. デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデ
ジタル基盤整備
（１）デジタルインフラの整備
【具体的取組】
⒜デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行
・2022 年３月に策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づ
き、光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備
を推進する。整備の効果を最大化するため、総務省が、地方公共団体、通信事
業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者等から形成される「地域
協議会」を開催し、5G や光ファイバの整備とデジタル実装とのマッチングを
推進するとともに、Beyond 5G の研究開発を加速し 2020 年代後半から順次、
開発成果の社会実装を実現する。
（総務省総合通信基盤局総務課、電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、
データ通信課、電波部移動通信課、国際戦略局技術政策課）

⒝光ファイバ整備
・不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための
交付金制度の創設等の制度整備に取り組む。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）

・高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備を推進するとともに、
地方公共団体が保有する光ファイバの高度化に対して必要な支援を行う。ま
た、人口減少等を見据え、効率化を図るため、ブロードバンド基盤の担い手に
関して「公」から「民」への移行を推進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）

⒞5G 整備
・2022 年度における新たな 5G 用周波数（2.3GHz 帯）の割当てにおいて、条件不
利地域等の基地局整備を評価する指標を導入する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・電波監理審議会による電波の有効利用評価の強化、有効利用の程度が一定の基
準に満たないとき等の周波数の再割当て、開設計画の認定を受けている携帯電
話事業者に対する特定基地局の開設の責務規定の創設等の必要な制度整備に取
り組む。
（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課）

・携帯電話等エリア整備事業により、携帯電話事業者やインフラシェアリング事
業者による条件不利地域での 5G 基地局整備等を支援する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・インフラシェアリングを活用した 5G 基地局整備を促進し、その整備を加速す
る。また、5G 及びローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確

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