⒥エリアマネジメントの推進
・エリアマネジメント団体等による普及啓発事業やデジタル技術を含めた社会実
験・実証事業等（都市利便増進協定に基づく広場等の整備、公共空間における
カメラ画像等を用いた人流解析のデータ活用実験など）に対し、支援を行う。
・官民の既存ストックやノウハウの集約等を可能とする、まちづくり団体のガバ
ナンス強化による官民の連携体制の強化等に取り組む。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）

⒦金融支援を通じたまちづくりの推進
・デジタル社会の実現に資する設備の整備を伴う民間まちづくり事業を推進する
ため、一般財団法人民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて行う
金融支援等により、当該事業に対する民間資金の呼び込みを促進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）

⒧官民連携・分野横断によるグリーンインフラの社会実装の加速
・産学官の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォー
ム」（令和２年３月設立）において、ニーズとシーズのマッチングを行うパー
トナーシップ構築支援等を実施する。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に資するデジタル技術等の開発を
進めるとともに、地域モデル実証等を行い、地域への導入を支援する。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・グリーンボンドなどの民間資金調達手法の活用により、グリーンファイナン
ス、ESG 投資の拡大を図る。
（国土交通省総合政策局環境政策課、環境省大臣官房環境経済課）

⒨地域の価値向上に向けた取組
・不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業について、クラウドファン
ディングも含め、その活用を推進することにより、地域の空き家等の遊休不動
産をコワーキング施設などデジタルに対応した施設等に再生・活用し、コミュ
ニティの形成促進等による地域の社会課題解決を目指す。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・空き家・空き店舗に係る株式会社日本政策金融公庫融資の活用によって、低未
利用地の利用促進を図る。また、低未利用地の適切な利用・管理を促進するた
めの税制特例措置について優良事例を収集し、制度周知を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進するため、
各不動産の共通コードとしての不動産 ID ルールの運用を、2022 年度から順次
開始するとともに、まちづくりなど幅広い分野における ID の活用に向けた環

85