に、サテライトオフィス誘致の取組や環境整備を支援する。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課）

・Society5.0 関連業種等、デジタル技術等を活用しつつ地域を支えるクリエイ
ティブで付加価値の高い産業分野での起業や、第二創業による当該産業分野へ
の進出等を地方創生起業支援事業により支援し、地域においてスタートアップ
企業や若者をひきつけるような産業を地方に創出するとともに、雇用拡大等に
より地域経済を活性化させる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・建物の取得や従業員の雇用等に係る税制（地方拠点強化税制）や、企業の移
転、人材確保に係る地方公共団体の取組への支援等により、デジタル関連産業
等を含む企業の本社機能の地方移転等の更なる推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）

⒞地方への移住・地方での起業の推進
・地域おこし協力隊について、2024 年度に隊員数 8,000 人という目標に向けて、
制度の一層の PR や受入自治体への支援等により、応募者数の増加、募集者数
の増加、マッチングの向上を図っていく。また、引き続き隊員の起業を支援す
るとともに、任期終了後の隊員による事業承継も支援し、定住・定着を一層推
進する。さらに、隊員 OB・OG のネットワーク組織づくりを推進することによ
り、更なる隊員の受入れ・サポート体制の充実を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

⒟地方生活の魅力の発信
・移住関心層に対して地方移住の魅力を伝えるウェブサイト「いいかも地方暮ら
し」のコンテンツを拡充するとともに、ウェブ広告等を活用して、より多くの
対象者をウェブサイトへ誘引し、地方暮らしへの関心を更に高める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・移住に関する相談ニーズや利用者の要望に幅広く対応できるよう、利用者目線
に立った移住関連情報の提供体制の強化を図る。具体的には、「移住・交流情
報ガーデン」において、各地方公共団体による夜間セミナー等や、各省庁と連
携した取組等の充実を図るとともに、移住情報に加え関係人口を創出・拡大す
る取組等の地域との関わり創出に向けた情報発信の強化を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

⒠地方居住の本格的推進
・地方公共団体が把握・提供している空き家等の情報について、地方公共団体を
横断して簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進す
る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）

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