（３）データ連携基盤の構築
ⅰ公共・準公共領域におけるデータ連携基盤等の整備
【具体的取組】
⒜データ連携基盤の構築に向けた国からの支援
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた情報連携の基
盤となる公共サービスメッシュの設計について検討するとともに、各地域にお
けるデータの創成を支援する仕組みを整備する。また、各地域における、民間
サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基盤の整備を進めるた
め、コアとなる部品の提供を行いつつ、この動きを支援する。
・円滑なデータ連携が行えるデータ形式の設計が進むよう、政府相互運用性フレ
ームワーク（GIF）を提供する。
・また、社会のデータを国全体で整備をするベース・レジストリを推進するとと
もに、各地方公共団体が進めるオープンデータの取組を支援する。
・政府が整備を進めてきたスマートシティのアーキテクチャに基づき、データ連
携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）を、普及実績のある Orion
をベースに不足機能を補う形で、2021 年度に開発を行ったところ。開発した
機能については、詳細なドキュメントを順次整備するとともに、関係企業・団
体が運営する団体、具体的には、一般社団法人データ社会推進協議会を通じ
て、その無償提供と活用に関する助言を進めていく。各地域による統合的なデ
ータ連携基盤の構築を支援する。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

・今後、産業用を中心に、欧州で GAIA-X が開発を進めるコネクタ型のブローカ
ーが広がることを見据え、我が国においても、一般社団法人データ社会推進協
議会と関係省庁が協力しつつ、分野間データ連携基盤である「DATA-EX」の運
用に向けて引き続き、関連技術の実証・実装に向けた取組を進める。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グルー
プデータ班）

・データ流通推進上の課題となる提供先でのデータの流用やプライバシー侵害等
の懸念・不安を払拭するため、データ連携基盤構築の際に踏まえるべき視点と
検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイ
ダンス ver1.0」（令和４年３月４日公表）を参照し、データ連携基盤の利用
規約等のルールを検討する。
（内閣府知的財産戦略推進事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）

⒝ガバメントソリューションサービスの整備
・国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備し、2023
年度までに 1,000 か所以上の国・地方支分部局等の拠点整備を目指す。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループガバメントソリューションサービス班）

⒞地方公共団体の基幹業務システムに係るガバメントクラウドの活用

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