（参考）
１．地方の経済・社会の現状
（１）感染症の拡大
①感染症の状況
2020 年に最初の感染者が確認された感染症は、最も多い時には１日の新規感染者
が 10 万人以上となる等、感染は全国に拡大した。医療機関のひっ迫等への対応のた
め、累次にわたり、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）
に基づく緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるとともに、ワクチン接
種などの対策を進め、これまで感染抑止に努めてきた。こうした取組の効果もあり、
2021 年末にかけて一時的に感染状況の改善が見られたものの、オミクロン株の流行
に伴い、いわゆる「第６波」が全国を襲った。
②人流への影響
感染拡大防止の観点から、政府及び地方公共団体は「不要不急の外出の自粛」「都
道府県境をまたぐ移動の自粛」等をはじめとする、人々の接触機会を減らす対策の
実践を呼びかけた。こうした対策に伴い、対面を基本とするこれまでの活動形態は
大きく制限され、対面による人々の交流機会は大きく減ることになり、経済活動に
大きな影響を与えただけでなく、人々の生活スタイルや価値観にも影響を及ぼすこ
ととなった。
（２）地域経済・社会の状況
①経済への影響
第３次産業活動指数 48によると、サービス産業全体における指数は 2021 年 12 月に
は、感染症拡大以前の 2020 年１月に迫る数値にまで回復したが、対面でのサービス
し
提供が基本となる、宿泊、飲食等を含む広義 嗜 好的個人向けサービスは、他のサー
ビスに比べ、回復が遅れている。また、業種別の内訳を見ると、宿泊業や飲食店，
飲食サービス業、娯楽業等は感染症拡大以前の８割程度の回復にとどまっており、
2022 年に入ってからは「第６波」の影響により、再度落ち込みを見せている。

48 本章において掲載されている統計データ等については、2022 年５月 26 日時点のものである。

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