ⅰワーク・ライフ・バランスの推進
【具体的取組】
⒜ワーク・ライフ・バランスの推進
・全ての労働者が、育児や介護を行いながら継続して就業し、活躍できるように
するため、2021 年に改正された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業
法」という。）に基づく個別の制度周知・休業取得意向確認の措置、有期雇用
労働者の育児・介護休業要件の緩和、育児休業の取得の状況の公表の義務付け
等の確実な履行確保及び周知を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・育児・介護等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主に対し、助
成金等による支援を行うとともに、2021 年の育児・介護休業法の改正で設け
られた産後パパ育休制度等の周知及び履行確保等を通じて、男性の育児休業取
得の促進等を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定制度及び
認定マーク（くるみんマーク及びプラチナくるみんマーク）の広報・周知に努
める。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第
71 号）により定められた時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の
時季指定義務等の着実な履行や、勤務間インターバル制度の導入促進が図られ
るよう、法内容の周知や履行確保に向けた取組を進める。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

・所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等を推進するため、リーディ
ングカンパニー等の経営トップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的
な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを活用した情報発信を
行う。また、働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援
等を展開していく。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

・年次有給休暇については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく年５
日の時季指定義務の周知徹底に努めるほか、取得率向上を目指し、10 月の年
次有給休暇取得促進期間に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季（夏季、年
末年始及びゴールデンウィーク）に集中的な広報等を行う。また、子育て、介
護、治療等に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制
度の導入促進を図る。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

ⅱ地域における女性の活躍推進
【具体的取組】

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