（現状及び課題）
デジタル技術による地方の社会課題解決と、これによる国全体のボトムアップの
成長を継続していくためには、日進月歩の技術進展を我が国がリードし、その成果
がいち早く社会実装されることが重要であり、2030 年代の次世代情報通信インフラ
「Beyond 5G」の実現に向けた取組を戦略的に推進し、研究開発成果の社会実装や市
場獲得等の実現につなげていく必要がある。
（中長期的な取組の方向性）
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、2025 年以降順次、通信インフラの超
高速化と省電力化（光ネットワーク技術、光電融合技術 8、テラヘルツ波 9技術）や、
陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星通信、HAPS 10などの非地
上系ネットワーク（NTN 11）技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を
強力に推進する。これを実現するため、Beyond 5G に向けた研究開発戦略を策定し、
同戦略を反映した研究開発を強力に加速していく。
②マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大
【マイナンバーカードの普及の推進】
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、
国は、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活
用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた
支援を行う等、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
【マイナンバーカードの利活用の拡大】
マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹
底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を
強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。
具体的には、健康保険証としての利用の推進、公金受取口座の登録等を強力に普
及していくとともに、運転免許証や在留カードとの一体化に向けた準備を進める。
また、以下３つの取組を進める。
第一に、「オンライン市役所サービス」の充実を図るため、2022 年度中には、引
越手続のワンストップ化を実現するとともに、子育て・介護等の 31 手続におけるオ
ンライン手続を、原則、全ての地方公共団体で行えることを目指す。また、居住す
る市町村をはじめ、様々な行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届けできる
仕組みの構築を進める。

8 電気通信と光通信を融合させることでネットワークの高速化と大幅な低消費電力化を実現する技術
9 電波と光（可視光線）の間の領域にある高い周波数帯の電波。従来は利用が難しく未開の電波とされてきたが、近年の技術

革新によって高精度なセンシングや大容量無線通信への活用が期待されている。
10 High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。携帯基地局等の機能を搭載して高高度を飛行しなが

ら通信エリアをカバーする技術。
11 Non-Terrestrial Network（非地上ネットワーク）の略。宇宙・空・海・陸上の通信システムを多層的につなげて構築する

ネットワーク。

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