・ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023 年度に国際動向を踏
まえた上で運航管理システムに関する実証実験を実施し、その結果を踏まえ、
飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準など制度整備の方
針を定める。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、経済産
業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室）

・ドローンに携帯電話などの端末を搭載して利用する際には、高度 150 メートル
未満であれば簡素な手続で利用可能となっているところ、高度 150 メートル以
上でのドローンの飛行や画像送信等での電波利用を可能とするため、電波の混
信防止のための技術条件や利用手続の簡素化を検討し、2023 年度目途に結論
を得る。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・障害物の少ない河川上空でのドローン物流を実現するため、2022 年度に河川
管理者と地方公共団体等が連携した実証実験を行い、その結果を踏まえ、2023
年度に発着拠点の設置等に対する支援強化や、河川の利用ルール等のマニュア
ルの策定を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

・ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、2022 年度中に、関連施策や
ドローンの活用事例を閲覧できるウェブサイトを設けるとともに、地域と連携
したシンポジウムを開催する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

・2022 年度末を目途に、災害復旧や点検、測量、気象観測等に対応可能な標準
機体の性能仕様を策定する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省総合政策局技術政策課）

・過疎地域等における物流網の維持及び生活利便の改善に加え、災害時にも活用
可能な物流手段としてのドローン物流について、「ドローンを活用した荷物等
配送に関するガイドライン」（令和４年３月 31 日改定）等を活用するととも
に、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットの連携による配送等の
実証結果を踏まえ、様々なモビリティを活用し、ドローン物流の社会実装を推
進する。また、より最適な飛行ルートで荷物等を配送する観点から、離島や山
間部等においてレベル４飛行（第三者上空での補助者なし目視外飛行）の実現
を図る。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進
室、航空局安全部無人航空機安全課）

⒝物流業務のデジタル化、機械化・省人化の推進
・機械化・デジタル化を通じて物流分野における既存のビジネスモデルや働き方
を変革する物流 DX を推進するため、物流業務の自動化・省人化（倉庫等への
ロボット導入など）やサプライチェーン全体の輸送効率化、デジタル化に向け

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