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デジタル田園都市国家構想基本方針(案) (49 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai8/gijisidai.html
出典情報 デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
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・CLT について、「CLT の普及に向けた新ロードマップ」(令和3年3月 25 日 CLT
活用促進に関する関係省庁連絡会議決定)に基づき、モデル的な CLT 建築物等
の整備や効率的な CLT の量産体制の構築等を推進する。
(林野庁林政部木材産業課、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、建築指導課、
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室)

・木造建築物の普及拡大に向けて、建築基準の合理化、木造建築物等の設計・施
工の担い手の育成・サポート、新たな部材や木造建築技術を活用した建築物の
整備、優良な木造建築物等の整備等を推進する。
(国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、参事官(建築企画担当)


・国産材の安定供給体制の構築及び需給動向の変動への対応力の強化を図るた
め、需給情報の共有や素材生産の規模拡大等による木材生産流通の効率化を進
めるとともに、効率的な木材加工流通施設の整備等による国際競争力の強化、
中小製材工場等における多品目、高付加価値の製品生産等を推進する。
(林野庁林政部木材産業課)

・地域内の森林資源を持続的に活用し、エネルギー変換効率の高い熱利用・熱電
併給による木質バイオマスのエネルギー利用を推進する。
(林野庁林政部木材利用課)

・山村地域と都市部の企業・団体の新たなパートナーシップづくり等による「森
林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動などの
取組を通じ、森林の機能を活かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミ
ュニティを維持・活性化させる。
(林野庁森林整備部森林利用課)

・国産水産物需要拡大のための取組や水産加工施設の EU 向け HACCP 19等認定の加
速化、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進する。
(農林水産省輸出・国際局輸出支援課、水産庁漁政部加工流通課、増殖推進部研究指導
課)

・漁業法(昭和 24 年法律第 267 号)等に基づく諸制度を適切に運用するととも
に、新たな水産基本計画を着実に実施することにより、水産資源の適切な管理
等を通じた水産業の成長産業化を推進する。
(水産庁漁政部企画課、水産経営課、資源管理部管理調整課、国際課、増殖推進部栽培養
殖課)

・「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」(令和2年9月決定)に従い、
資源評価の精度向上と対象魚種の拡大、資源評価に基づく漁獲可能量(TAC 20)
による管理の推進、IQ 方式 21の導入等を着実に実施していく。
(水産庁資源管理部管理調整課、増殖推進部漁場資源課)

・漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図る
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Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生
するおそれのある危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点
(Critical Control Point)と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。

20

Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。

21

Individual Quota の略。漁獲割当て。漁獲可能量を船舶等ごとに配分して管理する方式のこと。

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