・原子力災害以降、住民の帰還や産業の再建が道半ばである福島においては、復
興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指すには大きな困難が伴うこ
とから、福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して重点的な
支援を行い、復興まちづくりと脱炭素社会の両立を後押しする。
（環境省環境再生・資源循環局福島再生・未来志向プロジェクト推進室）

⒧設立予定の株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素投資の一層の誘発
・財政投融資を活用して脱炭素化に資する事業を支援する機構を通じて、エネル
ギーマネジメント等のデジタル技術により地域の再エネ等を有効活用する取組
等を支援する。
（環境省大臣官房環境計画課）

⑤地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
ⅰ地域の DX 推進による地域課題の解決
【具体的取組】
⒜「スマートシティ」の推進
・AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入
れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」を次世代につなげる地域
づくり・まちづくりの基本とし、MaaS や自動運転、ドローン、グリーン化と
いった個別の分野も含めた全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進
し、実証から実装に向けたモデルづくりを進める。また、スマートシティ実装
に向けた中長期ロードマップの策定、ロードマップを裏付ける官民による施
策・取組の具体化を検討するとともに、地域の取組を継続的に向上するための
評価指標の在り方や、運営上の課題の解決方法等について検討を進める。
・実装の推進に当たっては、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、関係
府省連携の下、合同審査会を実施し、リファレンス・アーキテクチャやスマー
トシティ・ガイドブック等の充実も図りつつ、取組の横展開を進める。加え
て、デジタル活用による地域課題解決の取組の加速を図るため、必要なインフ
ラ整備、データ連携基盤構築等への支援を行う。
・さらに、スマートシティ等の地域づくり・まちづくりの取組を先導する経営人
材の人材像の明確化について検討するとともに、その育成につながる各分野の
取組に関する情報を集約する。また、その活動の場となるスマートシティや、
各分野の地域の拠点（地域中核大学等、スタートアップ・エコシステム拠点都
市、地域バイオコミュニティ等）における取組に関する情報の共有を図ること
により、地域の経営人材の活躍・交流の機会を広げ、経験の共有・横展開を進
める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学
技術・イノベーション推進事務局、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省
大臣官房第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリテ
ィサービス推進課、都市局都市計画課、デジタル庁国民向けサービスグループスマート

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