等により、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課
けん
題解決を 牽 引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、育成・確保していく。
「デジタル推進人材」とは具体的には、ビジネスアーキテクト（ビジネスの現場に
おいてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材）や、データサイエンティ
スト（AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材）等 12が想定さ
れ、その育成・確保の数値目標としては、デジタル社会の推進に最低限必要な人数
をマクロ的観点から大胆な仮説をもとに推計 13し、330 万人と設定する。この 330 万
人と、現在の情報処理・通信技術者の人数である約 100 万人 14との差である、230 万
人を育成・確保するため、2024 年度末までに年間 45 万人育成する体制を整え、2026
年度末までに 230 万人の育成を目指すこととする。
これらの取組を進めるに当たっては、
①デジタル人材育成プラットフォームの構築
②職業訓練のデジタル分野の重点化
③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
④デジタル人材の地域への還流促進
の４つを重点領域として、関係省庁が連携し、政府全体として計画的に取り組む。
また、女性のデジタル人材の育成・確保については、「女性デジタル人材育成プラ
ン」 15（令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）が決定されている。デジタル田
園都市国家構想基本方針によるデジタル人材の育成・確保においても、性別の分け
隔てなく全ての人材が自分の力を発揮できるよう、ジェンダーギャップの解消が重
要であるとの認識に立って、
「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結
するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進等の取組を進
めていくこととする。
さらに、デジタル分野の高度外国人材が地域におけるデジタル実装の新たな担い
手として定着できるよう、地方公共団体の受入支援や定着支援の優良事例の収集・
横展開を行い、自主的・主体的で先導的な取組を支援する。

12 その他、エンジニア・オペレータ、サイバーセキュリティスペシャリスト、UI/UX デザイナーなどの職種が想定され、経済

産業省の「実践的な学びの場ワーキンググループ」において議論がなされている。
13 ①組織・コミュニティの構成員の 30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。

― ロザベス・モス・カンターの「黄金の 3 割理論」
②全体の 16％の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。
― エベレット・M・ロジャーズの「イノベーター理論」
この２つの理論を援用し、現在の労働人口(6800 万人）から逆算して導出。
14

国勢調査（平成 27 年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」
、
「ソフトウェア作成者」、
「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。

15 コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や経済的自立に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デ

ジタル人材育成の加速化を目的として、男女共同参画会議において決定された計画。

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