提案書14(2601頁~2800頁) (84 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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予後等のアウトカム
発作性心房細動の治癒率は90%を超えるが、より進行した持続性心房細動の治癒率は60-80%程度とされている。薬物治療と比較し
てアブレーション治療を施行した患者の生命予後が有意に良好であることがランダム化比較試験において証明されている(参考文献
1,3)。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドラインにおいて当該技術は条件付きながらクラスI適応とされており、早期段階で
のリズムコントロール治療が患者予後を改善する可能性についても記載されている。
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳
1) 不整脈非薬物治療ガイドライン2018年改訂版:日本循環器学会/日本不整脈心電学会合
細を記載する。)
同ガイドライン(参考文献1)
2) 2021年JCS/JHRSガイドラインフォーカスアップデート版:不整脈非薬物治療
③再評価の根
拠・有効性
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
日本循環器学会主導のJROAD調査および日本不整脈心電学会主導の J-ABレジストリ結果より推定した(参考文献2)。
見直し前の症例数(人)
約8万人
見直し後の症例数(人)
単独肺静脈隔離術:8万人×60%=4万8,000人、単独肺静脈隔離術以外:8万人×40%=3万2,000人
見直し前の回数(回)
約8万回
見直し後の回数(回)
単独肺静脈隔離術:8万回×60%=4万8,000回、単独肺静脈隔離術以外:8万回×40%=3万2,000回
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
学会ガイドラインにおいて、条件付ながらクラスI適応とされている(上記)。通常のアプローチでは到達できない左心房または心
嚢腔での処置を必要とする手技であり、難易度の高い手術である。心房細動は最も頻度の高い頻脈性不整脈であり、当該技術は年間
約80,000件が施行されている(J-ROADおよびJ-AB研究結果より)。
施設の要件
本手技を行うに当たっては、標榜科や手術件数などに関する施設要件は設定されていない。しかし、バルーンを用いた心房細動カ
(標榜科、手術件数、検査や手術の体 テーテルアブレーションを行うためには、前年度に30例以上の高周波心房細動カテーテルアブレーションの施行が必要である。
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門 技術度Dの執刀医+技術度C, Bの協力医、および看護師2名、ME1名、放射線技師1名
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の 日本循環器学会/日本不整脈心電学会合同ガイドラインを遵守(参考文献1)
要件)
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
心房細動に対するカテーテルアブレーションの合併症発生率は2.35%とされる。内容は心タンポナーデ、出血、脳梗塞、肺静脈狭
窄、左房食道瘻、食道迷走神経麻痺などがある(※追加エビデンス、参考文献2)。
⑦倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(当該医療
技術を含む)
見直し前
40,760点
見直し後
56,594点(単独肺静脈隔離術)、83,847点(単独肺静脈隔離術以外)
その根拠
技術度:D,
離術以外)
区分
医師(術者含む):3, 看護師:2, その他:2,
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
増(+)
プラスマイナス
⑩予想影響額
所要時間(分):150分(単独肺静脈隔離術)、240分(単独肺静脈隔
予想影響額(円)
213億8,792万円
その根拠
現状の診療報酬による心房細動アブレーションの医療費:407,600円×80,000人=326億800万円
再評価後の心房細動アブレーションの医療費:(単独肺静脈隔離術)+(単独肺静脈隔離術以外)
(565,935円×48,000人)+(838,470円×32,000人)= 539億9,592万円
となり、総計で213億8,792万円の増加が予想される。
備考
同数の患者(8万人)が20年間外来に通院した場合の医療費(診療費、検査費、薬剤費)は、1,469億4,400万円と推定され、心房細
動アブレーションは医療費の削減に寄与すると考えられる。
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