３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

《地域協議会》
57 全ての病院において、地域協議会を設置しており、平成 26 年度以降、開催回数は年々増加傾向

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定

いる。

にあったが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、構成員からの意見

災害医療については、

等を踏まえ対面での会議体を自粛、未開催とした地域があり、開催回数が減っている。令和３年度以

災害対策基本法上の

降は書面開催や Web 開催等、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを十分に配慮した会議形式を

指定公共機関として、

取り入れることにより、開催回数も増加している（令和５年度における新型コロナウイルス感染症の

57 全ての病院で医療

５類感染症への移行後も、業務負担の軽減の観点から、書面開催や Web 開催等を継続）。その結果、

班を編成し、大規模災

以下のとおり地域協議会における議論を踏まえた対応が進み、地域の実情に応じた病院等の運営に

害発生時に速やかに

取り組むことができた。

医療活動を行えるよ

開催回数
複数開催病院
数
開催病院数
（※）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

う備えたほか、災害発

124 回

113 回

99 回

110 回

122 回

124 回

生初期の派遣に備え、

54 病院

44 病院

39 病院

42 病院

51 病院

54 病院

57 病院

57 病院

53 病院

57 病院

57 病院

57 病院

※東京新宿メディカルセンターと東京山手メディカルセンターは合同開催

各 病 院 に お い て
DMAT 隊員の養成に
努め、令和４年度時点
で 18 病院に 116 人の
DMAT 隊員を有して
いる。
へき地医療につい

【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】
・利用者等からの要望を受け、地域住民を対象に健康教室や出前講座を実施するとともに、新型コ

ては、令和元年度から

ロナウイルス感染症を配慮したオンライン研修に取り組んだ。

４年度の間に自治体

（さいたま北部医療センターほか複数病院）

の要請に基づき離島、
へき地を含む医師不

・関係医療機関からの要望を受け、カルテ開示について、「医師診察記事」
「介護記録」「入院中バ

足地域等へ医師等を

イタルチャート」等の情報を新たに公開し、迅速な情報連携と地域医療の貢献に取り組んだ。

延 べ 15,624 回 派

（中京病院）

遣し、へき地等の医師
不足地域への医療支

・地元医師会の要望を受け、令和３年８月より訪問診療を開始し、在宅医療の強化に取り組んだ。

援を継続的に行 うこ

（宇和島病院）

とで 地域医療の確保
に貢献している 。

・関係医療機関や行政等からの要望を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入、ワクチン接種

周産期医療につい

対応、後遺症外来を実施している病院への患者紹介など新型コロナウイルス感染症対応に取り組

ては、令和元年度から

んだ。

４年度の間の分娩件

（秋田病院ほか複数病院）

数は延べ 17,366 件、
ハイリスク分娩件数
は延べ 5,255 件、
9