３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

《老健施設における認知症対策》

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定

認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する

地域包括支援セン

認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数は増加し、令和５年度時点で 2,250 件（対平成 30 年

ターにおける令和４

度比＋108 件）となった。

年度の要支援者に対

認知症を持つ利用者に対して、生活機能を改善するため、在宅療養のニーズを踏まえ、在宅復帰の
促進に取り組んだ。

する介護予防サービ
ス 計 画 作 成 数 は
21,224 件であり、平成
30 年度に比して 2,440

【認知症短期集中リハビリテーション加算】
30 年度
認知症短期集中リハビリテ
ーション加算算定施設
認知症短期集中リハビリテ
ーション加算算定件数

元年度

増減

件の増加であった。ま

(対 30 年度比)

た、介護予防ケアマネ

２年度

３年度

４年度

５年度

16 施設 17 施設 16 施設

17 施設

16 施設

15 施設

△1 施設

2,142 件

2,626 件

2,221 件

2,250 件

＋108 件

2,211 件

2,546 件

ジメント実施件数は
16,980 件であり、平成
30 年度に比して 2,716
件の増加であった。
地域住民等の相談
対応件数については、

《老健施設》

令和４年度では平成

〇在宅復帰の支援
26 全ての老健施設において、病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を積極的

30 年度より 13,383 件

に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強

増加の 41,203 件であ

化した結果、令和５年度時点の在宅復帰率は平均 55.4％（対平成 30 年度比＋2.0 ㌽）となった。令

り、そのうち電話によ

和２年度までは、毎年上昇を続けていたが、令和３年度以降の数値は、新型コロナウイルス感染症

る相談については

拡大により、施設内での陽性者の入所継続やクラスター発生による入退所制限、また、病院への入

11,289 件増の 26,050

院による退所者の増加等の要因により減少し、令和４年度は年度計画に掲げる目標 54.5%を下回っ

件と大幅な増加がみ

た。

られるなど、介護予防

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染対策を整備し、さらに 26 全ての
老健において、地域や運営状況に係る分析を行い、その結果をもとに各施設における今後の運営方
針を検討したことで、更なる在宅復帰の推進にも繋がり、数値目標（55.0％）を上回った。

事業に積極的に取り
組んでいる。
さらに、国の認知症

なお、令和５年の全国の在宅復帰率 40.8%※と比較して高い水準にある。

施策に関し、認知症地

また、ケア技術の向上の一環として、義務付けられている研修に加え、令和６年度より誤嚥・窒息

域支援推進員を地域

時の対応に関する研修を年 1 回以上実施するよう体制を整えた。

包括支援センター９
施設（平成 30 年度比
１施設増）に 15 人配
置（平成 30 年度比３
人増）し、出張個別相
談会等を実施するな

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