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資料4 中期目標期間実績評価書(案) (80 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

う。)を推進す ①
ること。

主な評価指標

質 の 高 い <主な定量的指標>
職員の育成

なし

地域の医療・

業務実績
① 質の高い職員の育成

中期計画の目標

《JCHO 調査研究事業》

を達成した。

地域の中で求められている予防・医療・介護を提供することで、直面している課題を検討し、その

介護の質の向

JCHO 調 <その他の指標>

上のため、地域

査 研 究 事 業 30 年度実績値

の医療・介護従

を推進し、地

事者に対する

域 医 療 機 構 <評価の視点>

教育にも取り

の職員の誰

組むこと。

も が 幅 広 く 業を推進し、教

解決に役立つ医学的根拠を確立するため、調査研究事業に取り組んでいる。
「独立行政法人地域医療機能推進機構調査研究推進委員会」において、5年間で延 61 課題の採択を
行った。

調査研究事

自己評価

(見込評価)

(期間実績評価)

評定

評定

Ⅱ.目標と実績の比較
⑴質の高い人材の確
保・育成
①質の高い職員の育


また、
「独立行政法人地域医療機能推進機構臨床研究中央倫理審査委員会」において、5年間で延 38
課題の審査を行った。

地域の中で求めら
れる予防・医療・介護
を提供することで、直

また、地域医

研 究 で き る 育研修環境を

療の確保のた

よ う に す る 整えるととも

令和5年7月18日、地方独立行政法人東京都立病院機構と包括連携協定を締結し、双方に属する

医学的根拠を確立す

め附属看護専

ことで、全職 に、役職員に対

病院の知見及び臨床フィールドや教育研究力等を相互に活用することにより、医療の充実向上等に資

るため、「独立行政法

門学校の適切

員 の 教 育 研 する研修を実

するよう、人材育成に関する連携や病院運営に関する情報共有等を行うこととした。これに基づき、

人地域医療機能推進

な運営や医療

修 環 境 を 整 施することに

JCHO が実施する特定行為研修指導者講習会や認定看護管理者研修(ファースト研修)に都立病院機

機構調査研究推進委

従事者を目指

え る と と も より、質の高い

構から参加いただくなどの連携を進めている。

員会」で、令和元年度

す学生に対す

に、役職員に 職 員 の 育 成 に

から4年度の間に、延

る臨地実習の

対 す る マ ネ 取 り 組 ん で い 《職場チームによる業務改善の取組》

べ 49 件の採択を行う

受入れに努め

ジ メ ン ト 等 るか

職員が主体的に職場内の課題について創意工夫し、業務改善に向けた取組を行うことを奨励するた

など調査研究事業に

ること。

の研修を実

め、職場チームによる業務改善の取組に係る表彰制度を平成 27 年度より引き続き実施しており、優秀

取り組んだ。また、独

施すること

なチームに対し、2年ぶりに地域医療機能推進学会の場を活用し表彰を行い最優秀賞及び優秀賞、優

立行政法人としての

により、質の

秀ポスター賞を決定した。

透明性や説明責任を

高い職員の

《地方独立行政法人東京都立病院機構との包括連携に関する協定》

令和2年度(新型コロナウイルス感染症で学会中止及び表彰も中止)、令和3年度(新型コロナウイ

面する課題を検討し、

確保し財政的に自立

育成に取り

ルス感染症で学会中止のため優秀賞及びポスター賞のみ表彰)

した運営を行うこと

組む。

【職場チームによる業務改善の取組みに係る表彰制度】

を目的として、事務職

【令和5年度:最優秀賞】

員を対象とした研修

・HCU 病床利用率 UP の取り組み 40%→80%台後半へ

を実施し、令和元年度

また、感染
対策、認知症
対策、看取り

当院の HCU は、平均利用率が 40%台と低迷し、様々な問題が発生

から4年度の間に延

等の研修を

していました。そこで、患者ケアの充実を図ろうと、2022 年度より

べ 5,597 人が受講する

実施し、質の

多職種で取り組みを開始しました。まずは、現状分析と課題の明確化

など、質の高い事務職

高い医療・介

を行い、改善策を立案しました。実行にあたっては、麻酔科医と HCU 責

員の育成に取り組ん

護従事者の

任医師の全面的なバックアップを受け、初年度終了時点で利用率は

でいる。

育成に取り

70%以上へ上昇しました。2年目にあたる 2023 年6月からは、さらな

また、令和4年2月

組む。

る上昇を目指して追加策を実行し、現在では利用率 80%台後半・稼働

には、感染管理担当者

さらに、附

や感染制御チームメ

属看護専門

ンバー等を対象に「新
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