資料4 中期目標期間実績評価書(案) (120 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》 |
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主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
⑶
材料費
中期計画
主な評価指標
材料費
<主な定量的指標>
⑶
なし
後発医薬品の 後発医薬品の
業務実績
自己評価
⑶ 材料費
《後発医薬品の採用促進》
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは以下のとおりであり、厚生労働省による医薬品価格
採用促進、同種 採用促進、同種 <その他の指標>
調査(速報値)を令和元年度から継続して上回っている。また、令和3年6月 18 日の閣議決定におい
同 効 果 医 薬 品 同 効 果 医 薬 品 30 年度実績値
て、
「後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80%以上とする」とされている
の整理、共同調 の 整 理 な ど の
が、国の数値目標を上回る成果をあげている。
達 等 の 調 達 方 使 用 医 薬 品 の <評価の視点>
法及び対象品 標準化を進め
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは以下のとおりとなった。
後発医薬品
目 の 見 直 し を つつ、医薬品の の 採 用 促 進 に 【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
行い、業務収益 共 同 調 達 な ど 努めているか
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
88.8%
89.6%
90.5%
90.8%
92.4%
76.7%
78.3%
79.0%
79.0%
80.2%
52.1%
52.9%
54.2%
55.6%
60.8%
に対する医薬 の業務の合理
後発医薬品の
品費などの材 化を推進する
数量シェア
料費の比率(材 ことにより、業
医薬品価格調査(速報
料費率)の低減 務 収 益 に 対 す
を図ること。
値)に係る数量シェア
る医薬品費な
後発医薬品の
どの材料費の
薬価シェア
比率(材料費
率)の低減を図
広域卸業者4社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査が開始され
る。
医薬品の共
同購入実施な
ど、業務の合理
化を推進する
ことにより医
たことから、令和2年度から各病院の個別調達に切り替えた。各病院の契約結果をもとに地域医療機構
ベンチマークとして取りまとめ、病院へ提供し、その後の価格交渉等に活用するなどし、医薬品費の適
正化に努めた。
また、令和5年3月に JCHO 統一のベンチマークシステムを導入し、引き続き低い医薬品比率に努め
ることとする。
薬品費の適正
化を図ってい
【医薬品費率の状況】
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
医薬品費
530.3 億円
497.1 億円
537.7 億円
571.2 億円
579.0 億円
医薬品費率
14.95%
14.6%
15.09%
16.0%
15.8%
るか
固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から2回実施しており、第1回(令和元年度~
令和3年度)は 40 施設が参加し、第2回(令和4年度~6年度)は 48 施設が参加している。
通信費については、共同入札導入前の平成 30 年度と比べて、第1回(令和元年度~令和3年度)は 8,135
万円削減し、令和4年度は 2,629 万円、令和5年度は 2,272 万円の削減効果があった。している。令和
5 年度以降についても、引き続き契約事務の軽減及び費用の抑制に努める。
119
(見込評価)
(期間実績評価)
評定
評定