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資料４ 中期目標期間実績評価書（案） (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
２
介護事業
中期計画
２
介護事業
主な評価指標
業務実績
２
介護事業
自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
地域の住民
（見込評価）
（期間実績評価）
評定
評定
Ａ
＜評定に至った理由
病院に隣接
＞
が 住 み 慣 れ た し、病院と一体
○ 老健施設における在宅復帰率については、医療依存度の高い者を積極的に取り入れとともに、在宅
地域で、自分ら 的 に 運 営 さ れ
生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、平成 30 年度の在宅
しい暮らしを ているという
復帰率の平均 53.4％から、令和５年度には平均 55.4％（対平成 30 年度比＋2.0 ㌽）と上昇した。
Ⅰ．主な目標の内容
地域の住民が住み
慣れた地域で、自分ら
人生の最期ま 地域医療機構
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、感染対策を整備し、さらに 26 全
しい暮らしを人生の
で続けること の老健施設等
ての老健において、地域や運営状況に係る分析を行い、その結果をもとに各施設における今後の運営
最期まで続けること
ができるよう、 の 特 長 を 活 か
方針を検討したことで、更なる在宅復帰の推進に繋がり、数値目標（55.0％）を上回った。
ができるよう、中期計
地 域 包 括 ケ ア し、地域の住民
なお、令和５年の全国の在宅復帰率 40.8％ と比較して高い水準にある。
（※全国平均は令和 5 年 2
※
画等において以下の
の要として、介 が 住 み 慣 れ た
月～7 月の平均値）
事項について目標を
護 予 防 か ら 人 地域で、自分ら
※ 出典：令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「介護老人保健施設にお
設定している。
生の最終段階 しい暮らしを
ける医療ニーズへの対応力向上にかかる調査研究事業報告書」,P９（全国老人保健施設協会）
における医療・ 人 生 の 最 期 ま
⑴在宅復帰の推進
⑵在宅療養支援の
ケアまでをシ で続けること
○ 訪問看護ステーションにおいて、24 時間体制や看取り体制を整え、重症者の受入が進み、令和５年
ー ム レ ス に 提 ができるよう、
度には重症者の受入数は、14,811 人（対平成 30 年度比＋4,693 人）となった。この数値は平成 30 年
⑶介護予防事業及
供する体制の 介護予防から
度に比して 46.4％の増加であり、令和５年度の年度計画に掲げる数値目標（13,000 人）と令和５年度
び自立支援・重度
充実・強化に取 人 生 の 最 終 段
における数値目標（13,000 人）を大きく上回っている。
化予防の実施
り組むこと。
階における医
特 に 病 院 に 療・ケアまでを
また、定量的指標と
以上のことから、重要度と難易度を加味してＡと評価する。
隣接し、病院と シ ー ム レ ス に
一体的に運営 提供する体制
推進
して、老健施設の在宅
復帰率を毎年度、前年
【重要度：高】
度より増加させ、令和
さ れ て い る と の充実・強化に
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシーム ５年度までに 55％以
い う 地 域 医 療 取り組み、地域
レスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を 上、訪問看護ステーシ
機構の老健施 包括ケアの要
支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国
ョンの重症者の受入
設の特長を活 として地域に
の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
数を前年度より増加
かした医療ニ おいて期待さ
ーズの高い者 れる役割を果
（喀痰吸引、経 たす。
管栄養又は酸
また、老健施
させ、令和５年度まで
に年間 13,000 人以上
【難易度：高】
老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機 と設定し、年度計画に
構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
おいて令和５年度ま
素吸入が必要 設等における
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9,411 人から 1 万 3000 で の 間 に 指 標 を 達 成
な者等）の受入 サ ー ビ ス の 実
人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーシ す る た め に 段 階 的 な
れや、訪問看護 施 に 当 た っ て
ョンに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材 目標を設定している。
ス テ ー シ ョ ン は、在宅復帰の
を確保する必要があることから、難易度が高い。
における重症
促進や認知症
Ⅱ．目標と実績の比較
51
主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
２
介護事業
中期計画
２
介護事業
主な評価指標
業務実績
２
介護事業
自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
地域の住民
（見込評価）
（期間実績評価）
評定
評定
Ａ
＜評定に至った理由
病院に隣接
＞
が 住 み 慣 れ た し、病院と一体
○ 老健施設における在宅復帰率については、医療依存度の高い者を積極的に取り入れとともに、在宅
地域で、自分ら 的 に 運 営 さ れ
生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、平成 30 年度の在宅
しい暮らしを ているという
復帰率の平均 53.4％から、令和５年度には平均 55.4％（対平成 30 年度比＋2.0 ㌽）と上昇した。
Ⅰ．主な目標の内容
地域の住民が住み
慣れた地域で、自分ら
人生の最期ま 地域医療機構
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、感染対策を整備し、さらに 26 全
しい暮らしを人生の
で続けること の老健施設等
ての老健において、地域や運営状況に係る分析を行い、その結果をもとに各施設における今後の運営
最期まで続けること
ができるよう、 の 特 長 を 活 か
方針を検討したことで、更なる在宅復帰の推進に繋がり、数値目標（55.0％）を上回った。
ができるよう、中期計
地 域 包 括 ケ ア し、地域の住民
なお、令和５年の全国の在宅復帰率 40.8％ と比較して高い水準にある。
（※全国平均は令和 5 年 2
※
画等において以下の
の要として、介 が 住 み 慣 れ た
月～7 月の平均値）
事項について目標を
護 予 防 か ら 人 地域で、自分ら
※ 出典：令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「介護老人保健施設にお
設定している。
生の最終段階 しい暮らしを
ける医療ニーズへの対応力向上にかかる調査研究事業報告書」,P９（全国老人保健施設協会）
における医療・ 人 生 の 最 期 ま
⑴在宅復帰の推進
⑵在宅療養支援の
ケアまでをシ で続けること
○ 訪問看護ステーションにおいて、24 時間体制や看取り体制を整え、重症者の受入が進み、令和５年
ー ム レ ス に 提 ができるよう、
度には重症者の受入数は、14,811 人（対平成 30 年度比＋4,693 人）となった。この数値は平成 30 年
⑶介護予防事業及
供する体制の 介護予防から
度に比して 46.4％の増加であり、令和５年度の年度計画に掲げる数値目標（13,000 人）と令和５年度
び自立支援・重度
充実・強化に取 人 生 の 最 終 段
における数値目標（13,000 人）を大きく上回っている。
化予防の実施
り組むこと。
階における医
特 に 病 院 に 療・ケアまでを
また、定量的指標と
以上のことから、重要度と難易度を加味してＡと評価する。
隣接し、病院と シ ー ム レ ス に
一体的に運営 提供する体制
推進
して、老健施設の在宅
復帰率を毎年度、前年
【重要度：高】
度より増加させ、令和
さ れ て い る と の充実・強化に
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシーム ５年度までに 55％以
い う 地 域 医 療 取り組み、地域
レスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を 上、訪問看護ステーシ
機構の老健施 包括ケアの要
支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国
ョンの重症者の受入
設の特長を活 として地域に
の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
数を前年度より増加
かした医療ニ おいて期待さ
ーズの高い者 れる役割を果
（喀痰吸引、経 たす。
管栄養又は酸
また、老健施
させ、令和５年度まで
に年間 13,000 人以上
【難易度：高】
老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機 と設定し、年度計画に
構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
おいて令和５年度ま
素吸入が必要 設等における
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9,411 人から 1 万 3000 で の 間 に 指 標 を 達 成
な者等）の受入 サ ー ビ ス の 実
人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーシ す る た め に 段 階 的 な
れや、訪問看護 施 に 当 た っ て
ョンに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材 目標を設定している。
ス テ ー シ ョ ン は、在宅復帰の
を確保する必要があることから、難易度が高い。
における重症
促進や認知症
Ⅱ．目標と実績の比較
51