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資料4 中期目標期間実績評価書(案) (94 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画


主な評価指標

業務実績

質 の 高 い <主な定量的指標> ③
看護師の育


特定行為に
係る看護師の
研修の修了者

自己評価

質の高い看護師の育成

中期計画の

《特定行為研修修了者の輩出》

目標を達成

令和元年度から令和 5 年度まで、地域医療機構が指定研修機関となり輩出した特定行為研修の修了者は した。
263 人で、独自の指定研修機関として東京新宿メディカルセンターは 7 人、中京病院は 15 人の修了者を

チ ー ム 医 療 及 が 50 人以上

合わせ、285 人を輩出した。このほか、外部の指定研修機関では 70 人が新たに特定行為研修を修了し、外

び在宅医療の

部研修機関を含めると累計 355 人が新たに修了者となった。

推進、働き方改 <評価の視点>
革への対応等

なし

のため、特定行

全国の特定行為研修修了者は令和 6 年 3 月時点で 9,135 人、全国の病院に勤務する看護師数(1,199,445
人※)の 0.76%である。同時点での機構内の研修修了者は 285 人、機構内の看護師(12,449 人)の 2.2%
であり、全国と比較しても多くの修了者を配置している。

為 を 手 順 書 に <評価の視点>

本部の取組としては、指導者の負担軽減や受講者の勤務状況等に応じた柔軟な受講のために、令和 3 年

特定行為に

7 月より e-ラーニング教材を導入した。また、各研修実施施設のニーズに合わせ、令和 2 年4月から 1 区

師(医師又は歯 係 る 看 護 師 の

分 1 領域パッケージ、令和 5 年4月から 7 区分 1 領域パッケージを追加し、在宅領域のみに留まらず、超

科医師の判断 研修の修了者

急性期~急性期領域における修了者の育成が可能となり、各施設の状況にあわせ、ニーズのある領域にお

を 待 た ず に 手 について、年度

いて医師とのタスク・シフト/シェアが期待される。

より行う看護

順書により一 計画に掲げる

令和 5 年 4 月より、当該年度から履修を開始する受講生を対象に開講式を行い、受講への意識づけと期

定の診療の補 目標を達成し

待するビジョンの共有を行った。従前より年 1 回行っていた機構内の特定行為研修の運営方法や活動等に

助 を 行 う 看 護 ているか

ついて各病院担当者への説明会を開講式に合わせて行い、受講生、管理者共に早期から特定行為研修への

師)や高度な看

理解を深め、病院全体で受講生の育成を行っていく体制を整えた。
特定行為を

令和 3 年度より各病院の管理者を含めた好事例報告会を実施し、育成や実施体制について共有の場を設

び高度なマネ 実施すること

け修了者の活動の推進を図った。より医師とのタスク・シフト/シェアを推進するため、令和 5 年度から

ジ メ ン ト 能 力 により、患者に

修了者に対する手当の支給を開始した。

を持ち、医師な 対し、タイムリ

※厚生労働省 令和4年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より引用

護実践能力及

ど多職種との ーなケアの提
協働により、チ 供 が 可 能 と な
ー ム 医 療 を 積 り、また、医師 【特定行為研修修了者の人数】※中期目標期間中に 250 人以上を養成
極的に提供し の負担軽減に

研修実施機関

ていくことの 繋がっている

30
年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5 年度

合計
(元年度~5 年度)

できる質の高 か

地域医療機構

0人

70 人

62 人

46 人

58 人

49 人

285 人

い看護師の育

外部の研修修了者

25 人

5人

8人

14 人

23 人

20 人

70 人

合計

25 人

75 人

70 人

60 人

81 人

69 人

355 人

成に取り組む。

※東京新宿メディカルセンターと中京病院は地域医療機構とは別に指定研修機関として国に指定を受けて
おり、地域医療機構本部での研修とは別に研修を実施している。

93

(見込評価)

(期間実績評価)

評定

評定