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資料4 中期目標期間実績評価書(案) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標
1 診療事業



⑴ 効果的・効率 ⑴

中期計画

主な評価指標

診療事業

<主な定量的指標>

効果的・効率

的な医療提供

的な医療提供体

体制の推進

制の推進

効果的・効率的

なし

業務実績
(1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

自己評価

(見込評価)

(期間実績評価)

中期計画の

評定

評定

地域医療機構の各病院において、地域で必要とされる急性期機能を確保しつつ、新型コロナウイ 目 標 を 達 成 (対平成 3 0 年度比
ルス感染症診療も求められている中、地域の医療ニーズを踏まえ、病床機能の転換等を行った。結 した。

107.0 %)
、逆紹介率

<その他の指標>

果として実働病床で高度急性期・急性期病床は 10,826 床(対平成 30 年度比△910 床)、回復期・

59.7 %(対平成 30

30 年度実績値

慢性期病床は 2,829 床(対平成 30 年度比+184 床)となった。

年度比 109.1 %)と

効果的・効率的

なっており、地域の

な 医 療 提 供 体 制 な医療提供体制の <評価の視点>

医療機関等と協力体

の 推 進 に 当 た っ 推進のため、将来

制を構築した。

地域包括ケア 【実働病床数の推移(当該年度の3月1日時点の病床数)】

ては、将来の医療 の医療需要の動向 病棟等への病床

増減

需 要 の 動 向 を 踏 を踏まえるととも 区分の見直しを

30 年度

区分

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

まえるとともに、 に、地域協議会等 実施することや
地 域 協 議 会 等 を を活用しながら地 地域協議会等で

高度急性期・急性期

活 用 し な が ら 地 域のニーズの把握 広く関係者から
域 の ニ ー ズ の 把 に努め、地域の実 意見を聴取する

回復期・慢性期

(対 30 年

⑵5疾病・5事業等

度比)

の実施
<5疾病>

11,736

11,549

11,280

11,299

11,221

10,826

△910















57 全ての病院が地域

2,645 床

2,880 床

3,007 床

3,003 床

2,947 床

2,829 床

+184 床

の医療計画に記載さ

握に努め、地域の 情に応じ、地域の など、地域で求

れ、病院の機能や地

実情に応じ、地域 他の医療機関等と められる医療提

域の実情に応じた医

の 他 の 医 療 機 関 の連携を図ること 供体制の推進を

療の提供を行った。

等 と の 連 携 を 図 により、地域での 図っているか

【主な病床機能区分の見直し状況】

ることにより、地 取組が十分でない
域 で の 取 組 が 十 分野を積極的に補

区分

30 年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

増減
(対 30 年度比)

<5事業>
救急医療について

分 で な い 分 野 を 完するなど、都道

地域包括

積 極 的 に 補 完 す 府県で策定された

ケア病棟

43 病院

46 病院

48 病院

48 病院

48 病院

48 病院

+5病院

送依頼を受けられな

るなど、都道府県 地域医療構想の実

(病床

(1,744 床)

(1,957 床)

(2,093 床)

(2,089 床)

(2,082 床)

(2,016 床)

(+272 床)

かった理由の共有や

で 策 定 さ れ た 地 現に貢献するとと

数)

は、院内での救急搬

分析をする体制の構

域 医 療 構 想 の 実 もに、地域包括ケ

築等により、全病院

現により一層貢 アの要として予

の救急搬送件数は平

献するとともに、 防・介護とシーム

成 30 年 度 に 比 し

地 域 包 括 ケ ア の レスに質の高い医

て 、 5,834 件 増 の

要として予防・介 療を提供する体制

97,367 件であった。

護 と シ ー ム レ ス の充実・強化に取
に 質 の 高 い 医 療 り組む。

また、令和元年度か

《自治体と連携した移転建替えの推進》
移転建替えを行う病院については、移転地の確保、地域が求める診療科の設置に必要な医師確保、

ら4年度の間の救急

を提供する体制

移転先の医療機関等との役割分担、現在地の住民の理解など様々な課題について、自治体、医師会等

搬送件数は延べ

の充実・強化に取

関係機関との調整を進めながら取り組んできている。

363,913 件であり、

り組むこと。

地域における救急医
療の提供に貢献して
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