資料4 中期目標期間実績評価書(案) (106 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》 |
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主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
⑵
主な評価指標
効率的・弾 <主な定量的指標>
力的な病院
なし
組織の構築
業務実績
(2)効率的・弾力的な病院組織の構築
中期計画の目標
病院組織については、各病院の機能・規模に応じた効率的・弾力的な組織体制となるよう漸次見直 を達成した。
しを行っている。
(見込評価)
(期間実績評価)
評定
評定
医業未収金につい
ては、医業未収金比率
を平成 30 年度実績値
<その他の指標>
各 病 院 が そ れ 30 年度実績値
自己評価
【主な取組】
より低減させるとい
ぞれの地域に
・平成 30 年度より適正な定数管理を実施しており、令和5年度の職員定数においては、機構全体と
う定量的指標に対し、
お い て 果 た す <評価の視点>
して大幅な増収が見込まれない中、人件費を適切に管理していくことも重要であるため、定員を増
全ての年度で目標を
べき役割を確
効率的な病
加する場合は、原則として1増1減とした。ただし、安定的な病院経営や質の高い医療を提供する
達成した。
実に実施でき 院組織体制構
観点から、増収を前提に人件費率による管理も可能であるため、増収となる業務量の増に現定数で
一般管理費の節減
るよう、弾力的 築 へ の 取 組 が
は対応できていない場合や新たな事業の実施等で明らかに増収となる場合は純増も可能として認
については、調達の必
に 見 直 し を 図 進んでいるか
め、病院ごとの職員定数の増減を行った。
要性や価格の妥当性
り、効率的な病
とりわけ、医師等のタスクシェアの推進を図るために医師事務作業補助員等の増員を行った。
院組織体制と
する。
等を精査するととも
に、価格交渉等により
・令和4年度より、今後の建替えを見据えた病院のビジョン・コンセプトや、地域医療構想を踏ま
費用の縮減・見直しを
えた自院の機能・他院との連携のあり方など中長期の自院の将来構想の策定を行う組織として将来
行った結果、目標期間
構想戦略室を試行的に設置している(4病院)。
を通して目標を達成
・委託費及び給与費(人件費)の適正化に向け、令和2年度より実施している人件費削減計画※を
した。
基に、各年度において、人件費率の進捗状況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、人件費にかかる契
なお、その他の項目
約の点検や指導等を行った。その結果、令和4年度末段階で、対象 25 病院中 23 病院が計画を達成
についても、所期の目
した。令和5年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面
標を達成している。
で大きな割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏ま
えた自院の人件費率・材料費率の分析設定と目標の設定し、進捗状況の確認を行った。
Ⅲ.評価
上記のⅡ.目標と実
績の比較を総合的に
※基準年度の人件費率が 65%以上の病院を対象(令和2年度 21 病院、令和3年度 3病院、
令和4年度
1病院)に3年間で一定額を計画的に削減する取組の計画
・令和5年3月に、職員が業務内容や人間関係、職場環境などについてどの程度満足し、どのよう
な改善を望んでいるかを把握することを目的として、職員意識調査を実施した。
令和5年7月に各施設へ調査結果を共有し、各施設において他の施設のベンチマークとの比較結
果や分析結果を活用し、改善策を講ずることで、より良い職場環境の実現を目指し、取り組むよう
促した。
今後、各施設の改善策取りまとめを行い、好事例を展開する等必要な支援を講ずる。
・
105
勘案し、当該項目の評
価は「B」とする。