３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標
回数）を毎年
度 1000 回以
上とする。
（実績値：平
成 26～29 年
度の年間平
均実施回数：
1050.5 回）
【指標設定及
び指標水準の
考え方】
地域住民の

中期計画

主な評価指標

業務実績

院内・院外健診

自己評価

中期計画の目標
《健診実施状況》
を達成した。
の選択、人間ド
健診・保健指導については、生活習慣病予防健診や法令に基づく定期健診を中心に実施し、健診受診
ック・健康習慣
者数は各年度約 119 万人～約 130 万人であった。
病予防健診の
令和２年度は１回目の緊急事態宣言の際に国からの要請を踏まえ健診業務を休止したこと等により受
強化など健診
診者数が減少したが、緊急事態宣言解除後、受診者の受付時間の分散や土日祝日の実施等により「３密」
受診者のニー
を回避した健診の提供を行い、コロナ禍においても、地域住民が主体的に健康の維持増進を図れるよう
ズの多様化に
支援した。その結果、令和５年度の受診者数は、コロナ禍の令和２年度以降では最多の受診者数となっ
対応し、また、
た。
自治体のがん
また、特定健診から対象者を特定保健指導につなげるため、健診当日に保健指導の対象者を抽出し保
検診の受託な
健指導を行う等の工夫を行い、令和５年度の特定保健指導の終了者は 15,557 人となり、平成 30 年度よ
ど地域住民が
り 5,681 人増加した。
主体的な健康

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定

なるなど、地域住民の
健康の維持・増進の支
援に取り組んだ。
Ⅲ．評価
定量的指標である地
域住民への教育・研修
の実施回数について
は、令和元年度以外は
未達成であるが、新型
コロナの感染拡大に
よる研修会等の中止

の維持増進の

の 維 持 増 進 を 【主な取組事例】
図れるように、
・平日実施時間の延長や土日祝日の実施等により、「３密」を回避しつつ、実施した。
（北海道病院他多数）
健診等の体制

ためには、研修

を整えている。

られる中で、令和４年

主体的な健康

や公開講座等
を定期的に実
施することに
よる地域住民
に対する啓発
が重要である
ため、地域住民
への教育・研修
の実施回数を
予防・健康づく
りの推進の実
績を測る指標
として設定す
る。
第１期中期目
標期間中の水
準を維持する
こととし、毎年
度 1000 回以上

・２台の健診バスを用いて、過疎地域も含め、熊本県内全域で年間 200 日以上、医師、看護師、放射
線技師及び検査技師等のスタッフが巡回し、地域の方が病院まで足を運ばれることなく、自宅近くで
健診を受検できるよう整えている。
（熊本総合病院）
・協会けんぽと連携し、県内で受診できずに困っている地域で集団健診の回数を増やし、122 名の
増加となった。
（秋田病院）
・新型コロナの影響により、特定保健指導を受けられていない受診者が多かったことから、保健指導
対象者の拡充を目的に、健診部門で他職種間 WG を立ち上げ、保健師は特定保健指導に専念できる体制
を構築した。これにより、令和２年度比 339 人、令和３年度比 200 人の増加となった。
（四日市羽津医療センター）
・令和 4 年 10 月から特定保健指導を開始し、健診当日に階層化※を行い、当日保健指導が受けられる
環境を整え、149 件保健指導を実施した。
（九州病院）
※特定健康診査の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応
じ、レベル別（動機付け支援・積極的支援）に保健指導を行うため対象者の選定を行うことを「階層化」
という。
・周辺住民への広報活動として、健康診断のご案内を作成し地区全戸へ配布した。また、公民館で開
催された文化祭に地域の保健師と共に参加し、健康コーナーとして骨密度測定・認知症チェック・リ
ハビリ指導を行い、健康診断受診に繋げる取組を行った。
（玉造病院）
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といった外部要因の
影響が大きいと考え
度には少人数での開
催やオンラインの活
用など感染防止対策
を講じることで研修
会等の実施回数を大
幅に増加させたこと
など、地域住民の健康
の維持増進に貢献し
た点は評価できる。ま
た、健診に関しても受
付時間の分散等によ
り、受診者を増加さ
せ、毎年度、多くの地
域住民の予防・健康づ
くりを推進した点も
評価できる。
以上のことを総合
的に勘案し当該項目
の評価は「Ｂ」とする。