３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標
とが重要であ

中期計画

主な評価指標

業務実績
・その他の委託事業

るため、老健施

地域包括支援センターのうち令和５年度時点で 10 施設（対平成 30 年度比＋2 施設）において 15

設の在宅復帰

人（対平成 30 年度比＋3 人）の認知症地域支援推進員を配置し、出張個別相談会や徘徊模擬訓練など

率を地域医療

を開催した。

機構の介護事

さらに、10 施設（対平成 30 年度比△1 施設）において、44 人（対平成 30 年度比±0 人）のキャラ

業の実績を測

バン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）を配置し、新型コロナウイルスの感染拡大の中で

る指標として

も、地域住民や企業に向けた認知症サポーター養成講座（36 回）
（対平成 30 年度比△21 回）を開催す

設定する。

るなど、認知症施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の目標に沿った事業を

在宅復帰率の

実施した。

水準について
は、平成 26 年

※1

介護予防事業とは、予防給付対象者に対する指定介護予防支援のことである。

度から平成 29

※2

包括支援事業とは、地域支援事業対象に対する介護予防ケアマネジメント、総合相

年度までの実

談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援のことである。

績を踏まえ、上
昇傾向を維持
するため毎年
度、前年度より
増加させ、平成
35 年度までに

《病院・老健施設》
病院・老健施設において、自立支援・重度化予防のため、リハビリテーションや居住環境の整備等に取
組んだ。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者の身体活動量や社会活動量の減少が長期化するこ
とでフレイルの状態に至ることを防止するためにも、自治体等の介護予防事業に参画した。

55 ％ 以 上 と 設
定する。

【主な取組事例】

訪問看護ステ

・平成 29 年度より、住民の主体的な介護予防や健康づくり活動を支援するため、各公民館と共催し、地

ーションにつ

域リハビリテーション活動支援事業（元気アップ生き活き倶楽部）の介護予防講座を開催した。令和４

いて、地域包括

年度には地域包括支援センターと連携し、閉じこもりや認知症の予防を兼ねた「ふれあいサロン事業」

ケアシステム

において、ストレッチ体操、認知症予防体操等により地域住民の心身の保持・増進を支援した。また、

の構築には、在

フレイル予防事業の普及活動として、地域のサポーター養成講座の講師として協力を行った。

宅療養の場に

（若狭高浜病院）

おける重症者

・地域密着リハビリテーション指定病院※1 として、市町村の介護支援事業にリハビリ専門職を派遣し、

の受入れが重

リハビリテーションの視点から知識や技術を用いた効果的な支援を行っている。

要であるため、

（熊本総合病院）

訪問看護ステ

※1 地域密着リハビリテーション指定病院とは、地域リハビリテーションを推進する体制の一つとし

ーションにお

て、熊本県から指定を受け、市町村等の要望に応じてリハビリテーション専門職を派遣し、市町

ける重症者の

村が実施する地域支援事業等への効果的な支援を行ったり、災害時には避難所等での不活溌病対策

受入数を地域

等の支援活動に取り組む医療機関のこと。

医療機構の介
63

自己評価

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定