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資料４ 中期目標期間実績評価書（案） (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１
経営の改
善
中期計画
１
主な評価指標
経 営 の 改 ＜主な定量的指標＞
善
経常収支率
100％以上
各病院の収
各病院の収
業務実績
１
自己評価
経営の改善
中期計画の目標
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関との連携 を達成した。
強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
（見込評価）
（期間実績評価）
評定
評定
Ⅱ．目標と実績の比較
経常収支率につい
また、新型コロナウイルス感染症への対応も積極的に行いながらコロナ以外の患者の受け入れにも
ては、収益面では、積
努め、一部の病院については、経営強化本部（以下参照）を通じて、収益改善の支援を実施してきた。
極的な新型コロナ対
費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙おむつ）
、固定電話通信サービス費及
応による補助金等の
自立した運営 機構全体とし
びエレベーター等保守の共同入札等により費用の抑制を図り、また、令和５年度については、新しく
収益に加え、救急患者
の下、健全な経 て、中期目標期 ＜評価の視点＞
国立大学病院長会議等の４団体における医療材料の共同調達に参画し、より一層の費用節減及び適切
の受入や地域の医療
営を行うこと。 間 の 各 年 度 の
な価格により安定調達に努めている。
機関との連携強化、新
支 改 善 に 取 り 支 改 善 に 取 り ＜その他の指標＞
組み、財政的に 組み、地域医療
なし
経常収支率
損 益 計 算 に お について、中期
また、委託費等の削減が必要な病院に対して個別支援を実施し（令和 5 年度は計 11 病院実施）、新
型コロナ以外の患者
いて、経常収支 計 画 に 掲 げ ら
たに 1.5 億円の削減効果を上げた。その他、各病院に「経営改善のために取り組むべき課題」として、
の受け入れなどを行
率 を 100 ％ 以 れ て い る 目 標
収益の確保を目的とした課題を示して進捗状況を確認し、経営改善の取組が不十分な病院に対して助
うことにより収益の
上とする。
言、指導等を行った。
確保に努めた。費用面
を達成してい
るか
これらの取組を行い、入院・外来ともに収益は上がっているが、賃上げ・物価上昇等による費用増
では、一般管理費の削
により、経常収支率 99.8%、経常収支▲7.5 億円の赤字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％
減や医療機器等の共
以上を達成せず、10 年連続での黒字経営とはならなかった。
同入札等の取組を行
【各年度の経常収支・経常収支率】
ったこと等により、令
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
経常収支
39.9 億円
41.7 億円
213.4 億円
480.3 億円
224.5 億円
▲7.5 億円
中期計画の目標
の間で、経常収支率
経常収支率
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
105.6％
99.8％
を達成した。
100％以上を達成して
経 営 状 況 が 《経営強化本部》
芳しくない病
令和２・３年度は「経営改善推進本部」において、赤字 10 病院に対してヒアリング・現地支援等を
和元年度から４年度
おり、全ての年度で定
量的指標を上回った。
院に対して経
通じた経営改善指導を実施していたが、令和４年度からは「経営強化本部」と名称を改め、全 57 病院
また、令和２、３年
営改善委員会
を対象に、アフターコロナを見据えた中長期的な「経営戦略」（ＳＷＯＴ分析を踏まえた自院の立ち
度は経営改善推進本
（令和４年度
位置、経営の柱に位置付ける診療機能等）の策定・意見交換を実施した。意見交換後、各病院が抱え
部において、赤字病院
から経営強化
る課題について定期的な進捗管理や支援を行うとともに、特に早急な支援が必要な病院については現
に対し経営改善指導
本部）を実施す
地支援等（９病院）を実施した。
を実施していたが、令
るなど、個別病
これらの取組を通じ、経営に困難を抱える病院について一定の共通課題が見えてきた一方、この間
和４年度からは経営
院の収支改善
はコロナ禍の影響等により、地域医療構想や地域ニーズを踏まえた機能の見直しは進んでおらず、医
強化本部とし、全病院
に向けた取組
業収支等の各種指標が悪化する中で、今後も地域において必要とされる病院であり続けるための方策
を対象に今後の中長
を実施したか
を検討するべき段階であることが明確となった。
期的な経営戦略の策
これらを踏まえ、アフターコロナにおける入院患者数の減少、人口減少に伴う医療需要の変化に対
定・意見交換を行うな
して乗り越えられる経営基盤を整備するため、地域医療構想も踏まえた各病院機能の検証や地域の医
ど、経営基盤の強化に
療機関との連携も含めた経営改善に集中的に取り組む期間として、令和５年度及び６年度の２か年を
取り組んでいる。
その他の事項につ
「経営強化集中期間」に設定した。
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主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１
経営の改
善
中期計画
１
主な評価指標
経 営 の 改 ＜主な定量的指標＞
善
経常収支率
100％以上
各病院の収
各病院の収
業務実績
１
自己評価
経営の改善
中期計画の目標
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関との連携 を達成した。
強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
（見込評価）
（期間実績評価）
評定
評定
Ⅱ．目標と実績の比較
経常収支率につい
また、新型コロナウイルス感染症への対応も積極的に行いながらコロナ以外の患者の受け入れにも
ては、収益面では、積
努め、一部の病院については、経営強化本部（以下参照）を通じて、収益改善の支援を実施してきた。
極的な新型コロナ対
費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙おむつ）
、固定電話通信サービス費及
応による補助金等の
自立した運営 機構全体とし
びエレベーター等保守の共同入札等により費用の抑制を図り、また、令和５年度については、新しく
収益に加え、救急患者
の下、健全な経 て、中期目標期 ＜評価の視点＞
国立大学病院長会議等の４団体における医療材料の共同調達に参画し、より一層の費用節減及び適切
の受入や地域の医療
営を行うこと。 間 の 各 年 度 の
な価格により安定調達に努めている。
機関との連携強化、新
支 改 善 に 取 り 支 改 善 に 取 り ＜その他の指標＞
組み、財政的に 組み、地域医療
なし
経常収支率
損 益 計 算 に お について、中期
また、委託費等の削減が必要な病院に対して個別支援を実施し（令和 5 年度は計 11 病院実施）、新
型コロナ以外の患者
いて、経常収支 計 画 に 掲 げ ら
たに 1.5 億円の削減効果を上げた。その他、各病院に「経営改善のために取り組むべき課題」として、
の受け入れなどを行
率 を 100 ％ 以 れ て い る 目 標
収益の確保を目的とした課題を示して進捗状況を確認し、経営改善の取組が不十分な病院に対して助
うことにより収益の
上とする。
言、指導等を行った。
確保に努めた。費用面
を達成してい
るか
これらの取組を行い、入院・外来ともに収益は上がっているが、賃上げ・物価上昇等による費用増
では、一般管理費の削
により、経常収支率 99.8%、経常収支▲7.5 億円の赤字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％
減や医療機器等の共
以上を達成せず、10 年連続での黒字経営とはならなかった。
同入札等の取組を行
【各年度の経常収支・経常収支率】
ったこと等により、令
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
経常収支
39.9 億円
41.7 億円
213.4 億円
480.3 億円
224.5 億円
▲7.5 億円
中期計画の目標
の間で、経常収支率
経常収支率
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
105.6％
99.8％
を達成した。
100％以上を達成して
経 営 状 況 が 《経営強化本部》
芳しくない病
令和２・３年度は「経営改善推進本部」において、赤字 10 病院に対してヒアリング・現地支援等を
和元年度から４年度
おり、全ての年度で定
量的指標を上回った。
院に対して経
通じた経営改善指導を実施していたが、令和４年度からは「経営強化本部」と名称を改め、全 57 病院
また、令和２、３年
営改善委員会
を対象に、アフターコロナを見据えた中長期的な「経営戦略」（ＳＷＯＴ分析を踏まえた自院の立ち
度は経営改善推進本
（令和４年度
位置、経営の柱に位置付ける診療機能等）の策定・意見交換を実施した。意見交換後、各病院が抱え
部において、赤字病院
から経営強化
る課題について定期的な進捗管理や支援を行うとともに、特に早急な支援が必要な病院については現
に対し経営改善指導
本部）を実施す
地支援等（９病院）を実施した。
を実施していたが、令
るなど、個別病
これらの取組を通じ、経営に困難を抱える病院について一定の共通課題が見えてきた一方、この間
和４年度からは経営
院の収支改善
はコロナ禍の影響等により、地域医療構想や地域ニーズを踏まえた機能の見直しは進んでおらず、医
強化本部とし、全病院
に向けた取組
業収支等の各種指標が悪化する中で、今後も地域において必要とされる病院であり続けるための方策
を対象に今後の中長
を実施したか
を検討するべき段階であることが明確となった。
期的な経営戦略の策
これらを踏まえ、アフターコロナにおける入院患者数の減少、人口減少に伴う医療需要の変化に対
定・意見交換を行うな
して乗り越えられる経営基盤を整備するため、地域医療構想も踏まえた各病院機能の検証や地域の医
ど、経営基盤の強化に
療機関との連携も含めた経営改善に集中的に取り組む期間として、令和５年度及び６年度の２か年を
取り組んでいる。
その他の事項につ
「経営強化集中期間」に設定した。
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