３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

第３

中期目標

中期計画

国民に対して 第１

国民に対して提供

提 供 す るサ ー ビス

するサービスその他の

そ の 他 の業 務 の質

業務の質の向上に関す

の 向 上 に関 す る事

る目標を達成するため

項

とるべき措置

主な評価指
標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（見込評価）

（期間実績評価）

＜評定と根拠＞

評定

評定

評定：Ｓ

＜評定に至った理由

Ｓ

＞
○

地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。
）の救急搬送応 Ⅰ．主な目標の内容
需率については、

効果的・効率的な

新型コロナウイルス感染症の発生以降、国等の要請に基づき、感染拡大地域や 医療提供体制の推進
臨時医療施設への医療従事者の派遣、コロナ病床の増床やコロナ専用病院への転 のため、地域医療構
換など、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）と 想の実現に一層貢献
通則法第 29 条第

して、法人全体として新型コロナウイルス感染症への対応を積極的に行い、新型 するとともに、予防・

２ 項 第 ２号 の 国民

コロナウイルス感染症患者以外の救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状況 介護とシームレスに

に 対 し て提 供 する

となった。

サ ー ビ スそ の 他の

質の高い医療を提供

このような状況であったが、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、救急 する体制の充実・強

業 務 の 質の 向 上に

外来における感染症対策の徹底など、病院一丸となって救急医療体制の充実に努

関する事項は、次の

めたことで、令和２年度以降、救急応需率は目標を達成することができなかったも 以下の事項について

とおりとする。

のの、救急搬送件数は平成 30 年度に比して、令和３年度は 3,105 件増加、令和４ 目 標 を 設 定 し て い

化に取り組む。また、

年度は 8,297 件増加、令和５年度は 14,088 件増加と、救急患者の積極的な受け入 る。
れに努めた。

⑴地域の他の医療

さらに、
「令和５年版 救急・救助の現況」、
「令和５年中の救急出動件数等（速

機関等との連携

報値）」
（消防庁）によると、救急自動車による搬送人員数は平成 30 年が 5,962,613

⑵５疾病・５事業

人、令和５年が 6,639,959 人となっており増加率は 11.4％であるが、地域医療機
構の病院においては 15.1％の増加で、地域において救急医療に大きく貢献してい
る。

等の実施
⑶質の高い医療の
提供
⑷地域におけるリ

○

地域の中核病院を補完する役割が主に期待される病院（以下「補完病院」という。
）
における地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自
院の役割を自覚し、多職種が密に連携を取りながら退院支援を実施、周辺の関連施
設との定期的な情報交換及び患者に対する丁寧な在宅医療体制の説明などを積極的

ハビリテーショ
ンの実施
⑸評価における指
標

に行うことで、全ての年度において中期目標に掲げる 85.0%を上回ることができた。
定量的指標とし
○

また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、 て、地域で中核的な
５疾病・５事業の実施に加え、地域協議会※を 124 回（対平成 30 年度比±0 回）開 役割を期待される病
催し、その議論を踏まえた研修会や講座を開催したことはもとより、新型コロナウ 院（以下「中核病院」
イルス感染症患者の積極的な受入や一般病棟等をコロナ病棟に転換するなど、地

という。）の救急搬送
応需率を 85％以上、
中核病院を補完する

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