よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料4 中期目標期間実績評価書(案) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

ナウイルス感染症の後方支援による緊急入院への対応も行っている。
(金沢病院)

(見込評価)

(期間実績評価)

評定

評定

もに、Ⅲ.その他考慮
すべき要素の⑵に記

・各診療科で夜間・休日担当医師を決めて相談できる体制をとっており、全職員で「患者・救急車を断

載のとおり、令和元年

らない」を合言葉に診療を行っている。入院の依頼があった場合も、病棟は一つでも空床があるとき

度の新型コロナ発生

は即受け入れる体制をとっている。結果として、救急応需率は 97%を超える数値となっている。

以降、2度の地域医療

(熊本総合病院)

機能推進機構法第 21
条第1項による厚生

・地域の救急医療に貢献するため、毎月、受入れの多い医師や診療科を公表し、救急車の積極的な受

労働大臣からの要求

け入れを推進した。その結果、令和5年4月~令和6年2月の 11 ヶ月間で前年度比 106%増の 2,905

に対応するなど、我が

件(171 件増)、救急応需率は 92.2%を実現した。

国における有事に大

(横浜保土ヶ谷中央病院)

きく貢献し、目標設定
時に想定した以上の

【57 病院における救急搬送依頼への対応状況】
指定公共機

政策実現に対して寄

災害発生時
30 年度

関として、国や の対応、災害に

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

自治体と連携 備えての訓練

目標を達成

ことから、その点につ

した。

いて評定を更に一段

80.6%

73.8%

67.0%

72.6%

+10.6 ㌽

85.3%

86.0%

82.9%

77.8%

72.4%

78.2%

△7.1 ㌽

救急搬送件数 91,533 件

90,676 件

84,965 件

90,905 件

97,367 件

105,371

+13,383





<独立行政法人評価

68,057 件

64,348 件

71,932 件

77,124 件

+14,088

に関する有識者から

うち、中核病

続 的 な 支 援 を 連携し、被災地



組んでいるか

(対 30 年

83.8%

情に応じた持 自治体などと

害訓練に取り

与すると考えられる

83.2%

救急応需率

への支援や災

中期計画の

度比)

し、被災地の実 実施など、国や

行う。

増減

うち、中核病


68,827 件

82,915 件



階引き上げることを
考慮し、当該項目の評
価は「S」とする。

の意見>
・今回見込評価を「A」
としているが、令和4

《災害医療》

年度評価を「S」にと

○災害医療を提供できる体制の整備
令和5年度末時点で 13 病院(対平成 30 年度比±0病院)が都道府県から災害拠点病院に指定され

いうことであれば、見

たほか、自治体独自の取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 21

込評価も「S」になる

病院(対平成 30 年度比+6病院)が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。

のではないかと思っ

また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備え
ている。各地域における災害医療の拠点となる病院(以下「拠点病院」という。)に対して、災害医療
の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病
院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災害医療班研修も実施した。
令和元年度までは、対象者を招集して研修を実施していたが、令和 2 年度からは、新型コロナウイル
19

た。