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資料4 中期目標期間実績評価書(案) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
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3.中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標


中期計画

地域の他 ①

主な評価指標

地 域 の 他 <主な定量的指標>

の医療機関

の医療機関

等との連携

等との連携

なし



自己評価

地域の他の医療機関等との連携

《地域連携クリティカルパス》

地 域 連 携 ク 30 年度実績値

(見込評価)

(期間実績評価)

評定

評定

おり、訪問回数及び

地域連携クリティカルパス(早期に自宅に帰宅できるような診療計画を作成し、治療を受ける全て
<その他の指標>

地域の実情

業務実績

重症者の受入人数と

の医療機関で共有する計画表)を整備している病院数は、令和5年度末時点 27 病院であった。

もに大幅な増加とな

がん(五大がん等)、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、大腿骨頸部骨折に係る地域連携クリティカルパス

っている。

に応じ、地域連 リ テ ィ カ ル パ

の件数は、5年間で延 13,893 件であり、内訳は、がん(五大がん)2,508 件、脳卒中 3,665 件、心筋

さらに、在宅での看

携 ク リ テ ィ カ ス(患者や関係

梗塞 2,097 件、糖尿病 1,391 件、大腿骨頸部骨折 3,641 件であった。

取りを希望する利用

ルパス(患者や 医 療 機 関 間 で

者が増加したことに

関係医療機関 共有される診

(主な取組事例)

伴い、令和4年度は

間 で 共 有 さ れ 療計画)の整備

・糖尿病地域連携クリティカルパスの普及と内容向上のため、糖尿病療養指導士の増員に向けた情

ターミナルケア加算

る診療計画)の や 地 域 包 括 ケ

報発信をするとともに、地域医療機関を定期的に訪問し、パスの推進を図っている。

の算定回数が 471件

整備や地域包 ア病棟の活用

(群馬中央病院)

( 対 平 成 30 年 度 比
218件増)となるな

括 ケ ア 病 棟 の などを通し、地
活用などを通 域の他の医療

・年3回、地域医療機関と大腿骨合同カンファレンスを行い、大腿骨連携クリティカルパスの改善

ど、在宅医療を推進

して地域の他 機関等との連

や地域医療機関との情報共有・連携強化を図っている。

するため、利用者の

の 医 療 機 関 等 携を推進する。

(佐賀中部病院)

ニーズ等を踏まえた

との連携を推

特に、地域

進すること。

の他の医療機

・4年度は診療報酬改定があったため、各パスで入院日数の見直しを行った。また、新規パスの作

特に、地域にお 関等からの紹

成(7件)
、使用していないパスの見直し、医師へのパス活用の呼びかけ、使用方法のレクチャーを

け る 医 療 の 中 介患者の受入

行った結果、半数の診療科でパスの使用率が上がった。

<認知症対策>

心 的 な 提 供 主 れや、在宅に

(人吉医療センター)

認知症の診療に習熟

訪問看護を実施して
いる。

体 と し て プ ラ おいて療養を

し、かかりつけ医へ

イマリ・ケアを 行っている患

・県のがん診療連携協議会の各部会や県のコアメンバー会議へ参加し、今後の連携パス運用方法や

の助言その他の支援

担 っ て い る か 者等の急変時

くまもとメディカルネットワークとの連動など県内におけるパスの ICT 化を検討している。

を行い、専門医療機

か り つ け 医 や 等の受入れな

(人吉医療センター)

関や地域包括支援セ

地 域 の 在 宅 療 ど、地域にお

ンター等との連携の

養 を 支 え る 中 ける医療の中

<評価の視点>

《地域包括ケア病棟の導入》

心 的 役 割 を 担 心的な提供主

地域包括ケ

っ て い る 訪 問 体としてプラ

ア病棟への患

が導入し、病床数は平成 30 年度から 272 床増加の 2,016 床となった。また、5年間の入院患者数は

年度に比して、13人

看 護 ス テ ー シ イマリ・ケア

者受入、病院の

延 2,606,344 人となった。地域包括ケア病棟・病床への受入経路としては、自宅や老健施設及び特別

増 の 50 人 と な る な

ョ ン 等 と の 連 を担っている

設備・機器を共

養護老人ホーム等からの新入院患者数の割合が令和5年度は 46.6%となり、平成 30 年度に比して

ど、認知症対策に積

携・協力を一層 かかりつけ医

同利用できる

21.2 ポイント増となっている。在宅復帰率はすべての年度において 85%前後を堅持しており、在宅

極的に取り組んだ。

推進すること。 や地域の在宅

体制の整備な

医療や地域の老健施設との連携を進めている。

医療を支える

ど、地域の医療

中心的役割を

機関等との連

中期計画の目標

地域包括ケア病棟・病床については、令和5年度末時点で、平成 30 年度から5病院増加の 48 病院 を達成した。

推進役となる認知症
サポート医が平成30

⑶質の高い医療の提


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